東京：毎年恒例の「ゴールデン・ウィーク」が土曜日から本格的に始まるが、記録的なインバウンド観光によるインフレとホテル価格の高騰で、国内旅行者は荷物をまとめる意欲を失っている。

伝統的に、3連休を含むゴールデン・ウィークは日本の労働者に1年で最も長い休みを与える。

しかし今年は、世界第4位の経済大国である日本の消費者は、キャベツや米から電気代に至るまで、あらゆるものの値上がりによる痛みを感じている。

日本円は2022年以降、その価値の約3分の1を失った。富士山の雄大な斜面から神社や寿司屋まで、日本の数多くの魅力に誘われて、記録的な数の外国人観光客が訪れていることもその一因だ。

日本経済新聞の調査によると、今年のゴールデンウィーク明けの日本の5大都市の宿泊料金は、昨年より約16％高かったという。

こうしたことが、今年のゴールデン・ウィークに旅行しようという日本人の意欲の低さにつながっていることが、調査で明らかになった。連休の後半は土曜日から火曜日まで続く。

山梨大学の田中敦教授（観光学）はAFPに、「最大の理由はインフレで、贅沢をしようという意欲が削がれているようだ」と語った。

「インバウンドが非常に好調なため、ホテル経営者は宿泊料金を下げる必要がなく、日本人が旅行しにくくなっている」と田中教授は付け加えた。

大手旅行会社のJTBが先月行った世論調査によると、ゴールデンウィークに旅行に行く、または「行くかもしれない」と回答した人は20.9％で、昨年より5.6％減少した。

また、マーケティング・リサーチ会社のインテージが先月実施した別の調査では、この連休中に国内旅行を計画している人の割合は13.6％と、前年から2％減少した。

混雑を避けたいなどの要因もあるが、「経済的負担から外出を控える傾向」が強まっているようだ、とインテージは述べている。

海外旅行に関しては、それは「実現不可能な贅沢」になりつつあるという。

しかし、同調査によると、今年のゴールデンウィークの平均予算は192ドルから201ドルに上昇し、旅行者が現状を受け入れていることが浮き彫りになった。

インテージの下河原基宏氏はAFPの取材に対し、「今年は何をするにも費用がかかるという事実に、人々が諦めていることを示している」と語った。

日本は2024年に3680万人以上の観光客を記録し、2019年の約3200万人の記録を上回った。

政府は2030年までに観光客数を年間6000万人にほぼ倍増させるという野心的な目標を掲げている。

しかし、イタリアのベニスのような世界的な観光地と同様に、過剰観光に対する住民の反発が高まっている。

伝統が息づく京都から雄大な富士山に近い町まで、日本の観光地の住民や当局は、過密状態や交通違反、一部の観光客による悪質な行為に不満を募らせている。

AFP