
東京:日本のセブン-イレブンは月曜日、急速に高齢化が進む日本での実用性をテストするため、東京郊外で初めて自律型配達ロボットの試験運用を開始した。
日本では労働力不足が深刻化しており、2023年に交通法が改正され、公道での配達ロボットの使用が可能になった。パナソニックを含む他の企業も、商品を運ぶ新しい機械をテストしている。
セブン-イレブンによるパイロット・プロジェクトでは、大手自動車メーカーのスズキと東京のスタートアップ企業であるLombyが共同開発した車輪付きのカート型ロボットが使用され、東京西部の約1万世帯をカバーした。
コンビニ大手のセブン-イレブンは、人間が遠隔操作する同様のロボットを試験的に導入したことはあるが、自動運転マシンが公共の歩道を走るのは今回が初めてだ。
スマートフォンのアプリで注文をするとロボットが起動し、指定された住所に時速6キロ(時速4マイル)で無人滑走する。
ロボットは公道の信号やその他の標識を認識できるが、緊急時には人間のオペレーターが介入して遠隔監視する。
親会社であるセブン&アイ・ホールディングの広報担当者はAFPの取材に対し、「例えば、ロボットが人に囲まれて途方に暮れている場合、オペレーターはマイクを通じて、どうか通してくださいと頼むことができる」と述べた。
試験は2月まで行われる予定で、この機械は人間のドライバーに頼っているセブン-イレブンの既存の配送サービスを維持するためのものだ。
「労働力不足がさらに深刻化する5年後、それまで人間による配送が可能であるという保証はない」
「我々は備えなければならない」
試験地域に選ばれた東京の南大沢は、坂道や階段の多い丘の上にあり、高齢の住民の多くにとっては困難な地形だ。
このトライアルは、自律型配達ロボットがそのような地域の買い物ソリューションになり得るかどうかを評価するものだと、同社は声明で述べた。
『Business Insider』などの出版物は、2023年にセブン-イレブンがロサンゼルスで同様のトライアルを実施したと報じている。
AFP