東京：民間シンクタンクが月曜日に発表した調査によると、7月に価格上昇が見込まれる食品の品目数が5倍に増加する見通しで、日本の家計は生活費の上昇から一時的な息抜きも得られない状況が続く見通しだ。

この結果は、かつてデフレ傾向が強かった日本の経済において、インフレ圧力が強まっていることを浮き彫りにしており、一部の政策当局者は、これらが広範で持続的な価格上昇の早期兆候と捉え、金利のさらなる引き上げが必要になる可能性があると指摘している。

帝国データバンクが195社の主要食品メーカーを対象に実施した調査によると、7月に価格を引き上げる予定の品目は2,105品目で、前年同月比で5倍に増加し、平均値上げ率は15%になると同社が発表した。

帝国データバンクが発表した報告書によると、原材料価格や光熱費の上昇に加え、企業は輸送費や人件費の増加を値上げの理由として挙げた。

「2025年の食品・飲料価格の値上げ勢いは、前年よりも強まっている」と報告書は指摘している。

米製品をはじめ、チョコレート、ガム、ポテトチップス、パスタソースなど、幅広い品目の価格が値上げされる見込みだ。

7月1日から値上げを計画している企業では、味の素AGFがコーヒー製品を約25～55%値上げし、明治がチーズと牛乳の価格を最大11%引き上げる予定だ。

中東の紛争激化による原油価格の再上昇は、2022年に日本が経験した価格引き上げラッシュの再燃を招く可能性がある。当時、食品・飲料の25,768品目で価格が上昇した。

日銀は 1 月に短期政策金利を 0.5% に引き上げた後、5 月のコア消費者物価上昇率が 3.7% と 2 年半ぶりの高水準となり、3 年以上も 2% の目標を上回っているにもかかわらず、借入コストを据え置いている。

植田和男日銀総裁は、原材料費の上昇よりも、堅調な消費と賃金の上昇によってインフレがさらに進むまで、金利の引き上げには慎重な対応が必要だと強調している。

しかし、食品や燃料コストの上昇は一時的なもので、利上げの正当化にはならないとの日銀の主張は、生活費の上昇が持続し、将来の価格動向に対する国民の認識に影響を与える可能性から、試されているとアナリストたちは指摘している。

日銀が火曜日に発表する四半期ごとの企業景気動向調査「短観」は、日銀が直面する、高まるインフレ圧力と、米国による大幅な関税引き上げが日本の脆弱な経済に及ぼすリスクのバランスを取る難しさを浮き彫りにするだろう。

ロイターが調査したアナリストは、大手製造業の景況感を示す指数が、3月の+12から6月の調査で+10に悪化するとの見方を示している。

注目点は、米貿易政策の不透明感にもかかわらず、企業が堅調な設備投資計画を維持するかどうかだ。短観調査の対象となった大手企業は、2025年度に前年度比10%の設備投資増を見込んでいると、ロイターの調査で示された。

ロイター