東京：ゴールドマン・サックスは金曜日、日本銀行は将来、保有資産を売却する決定を下した場合、政府機関への移管などの他の案ではなく、市場で上場投資信託（ETF）を段階的に売却する方針だと発表した。

日本銀行は、低迷する経済を再活性化するための超緩和的な金融政策の一環として、2010年から13年間にわたりETFを購入してきた。

日銀は昨年購入を停止したが、37兆円（約2520億ドル）相当のETF保有分（時価総額70兆円）をいつ、どのように売却するかは明らかにしていない。

売却を決断した場合、BOJは3つの原則に基づいて行うと表明している。具体的には、損失を回避できる適切な価格で売却し、市場への混乱を最小限に抑える方法だ。

ゴールドマン・サックスは、日銀のETF保有売却に関する報告書で、「専門家からは、政府機関への移管や一般市民への移管など、さまざまな選択肢が提案されている」と指摘した。

「しかし、3つの条件をすべて満たす方法は、時間をかけて市場で小規模な売却を行うことだろう」と報告書で述べた。

日銀の損失と株式市場への影響を最小限に抑えるため、合理的なスケジュールは、日銀が2026年度または2027年度ごろからETFの売却を開始し、簿価で年間6,000億円から1兆円程度のペースで売却することだと、報告書は指摘している。

この報告書は、日銀の金融市場局局長を務めた経験のある大谷明氏を含むゴールドマンのエコノミストたちがまとめたものだ。

日銀の植田和男総裁は、ETFの保有株の売却方法については、さらに検討する時間が必要だと述べている。

REUTERS