
東京:欧州連合(EU)と日本の首脳は水曜日、経済協力の強化、自由貿易の擁護、不公正な貿易慣行への対抗を目的とした同盟を発足させた。これは、両者が米国と中国からの課題の増大に直面していることから決まったものだ。
この合意は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、アントニオ・コスタ欧州理事会議長、石破茂首相による会談後に発表された。これは、東京とワシントンが、日本車など米国への輸入品に当初の 25% から 15% に引き下げる新たな貿易協定を結んだ直後に発表された。
EU が発表した共同声明によると、首脳たちは、貿易、経済安全保障、イノベーション、エネルギーなどの分野における協力の強化を目的とした「競争力同盟」の発足を合意した。
また、首脳たちは、「安定的で予測可能な、ルールに基づく自由で公正な経済秩序」を支持し、世界貿易機関(WTO)を中心とした多国間貿易体制、およびその他の多国間協力の取り組みを維持するための日 EU 協力の重要性を再確認した。
EU と日本は、防衛産業の協力強化と情報セキュリティ協定に関する協議の開始にも合意した。
日本と EU は、ロシアのウクライナ侵攻、中東の紛争、アジアにおける中国の軍事活動の活発化など、世界的な緊張と紛争の高まりを受けて、欧州とインド太平洋の課題は不可分であると認識し、安全保障・防衛分野での協力を強化している。
AP