• イラクは、OPECの減産に合わせて、日量100万バレル近くの石油を減産することを約束している

バグダッド：イラク南部にある油田の警備員、Mohammed Haiderさんは、石油施設を警備する単年契約を新たに結んだ後、心配はないと思った。3日後、彼は失業していた。

「解雇されました。私たちは道に放り出されました」と38歳の彼は言った。外国企業のナショナルパートナーであるバスラ・オイル・カンパニー本社の外で抗議するような話しぶりだった。

Haiderさんは、巨大な西クルナ1油田の周りを警備する、英国の警備会社の車両を運転するために雇われた。その油田は、日量数十万バレルの原油を生産し、OPEC加盟国イラクの富の主要な源の一つだ。

彼は現在、自宅で日々を過ごしたり、仕事を探したりしているが、危機に襲われた経済状況で見つけるのは難しい。

「私はタクシーの運転の仕事に頼ることすらできません。コロナウイルスによる外出禁止令で、違法に乗り回したことで逮捕されることになります」と彼は後で自宅で話した。

Haiderさんは、COVID-19の世界的流行によって原油価格が下落したために今年解雇され、他の収入源を探すのに苦労している、イラクの石油部門の数千人の労働者の一人だ。

イラクは、原油価格の急落を受け、3月に石油会社各社に対して予算の3割削減を要請した。南部のエネルギー会社はコスト削減で対応した。地元当局によると、警備・建設・運送会社などの下請け会社は、数千人の労働者を解雇している。

「油田で働くイラク人約8万人のうち、およそ1万～1万5000人が失業中です」と、バスラ県の地方公務員であるMohammed Ibadi氏は述べた。バスラ県には南部の油田の大半がある。

イラクの労働者は、主に下請け会社によって、無給休暇を取らされたり、完全に解雇されたりしている、と同氏は述べた。

Haiderさんを雇った、英国の警備会社はコメントを拒否した。

Ibadi氏の役所は、契約で同意した解雇条件に従わない会社を制裁するようイラク当局に求める労働者から数十件の苦情を受けた。地方当局は、解雇された約2000人の労働者に対し、給与の50%と25%を4カ月間補償することを取り決めた、と同氏は述べた。

バスラ・オイル・カンパニーのKhalid Hamza副部長は、自治体は、現地スタッフを勝手に解雇することを受け入れないだろう、と述べた。

「我々は特に地元住民の雇用を守る必要があります」と同氏は述べた。

イラクは、OPECの減産に合わせて、日量100万バレル近くの石油を減産することを約束している。5月の輸出量は日量320万バレルだった。この減産によって国家歳入は大幅に減った。国家歳入の9割以上は石油収入で構成されている。

政府は、公共部門の給与の削減に直面しているが、この方策は、昨年、政府の汚職疑惑と仕事不足に対して抗議行動を起こした、いら立ったイラク人をさらに怒らせるだろう。

Ibadi氏は、パンデミックによってイラクがより大きな打撃を受け、経済・社会危機が悪化することを恐れている。

バスラでの仕事の大半がエネルギー産業に関連しているため、 Haiderさんのような労働者が別の収入源を見つけることはほぼ不可能だ。

彼は、3人の父親として、米国の石油会社によって下請けに出された英国の会社で5年間運転手として働いていたが、家族を養うためならどんな仕事でも引き受ける用意がある。

Haiderさんは、教育費や医療費を賄えなくなるのではないかと心配している。

「会社が私に、給料の半分でも戻してくれればいいのですが」と彼は述べた。

ロイター