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日産前会長の国外逃亡を助けたとされる容疑者2人に保釈なし

11 Jul 2020
2020年1月14日にレバノンのベイルートで、日産前会長カルロス・ゴーン氏がロイター通信のインタビューに答えている。(ロイター)
2020年1月14日にレバノンのベイルートで、日産前会長カルロス・ゴーン氏がロイター通信のインタビューに答えている。(ロイター)
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Updated 12 Jul 2020
11 Jul 2020

ボストン:昨年、日産前会長の日本からの国外逃亡を助けたとして訴追されているマサチューセッツ州の父子について、ボストンの連邦判事は金曜日、彼らの保釈を却下した。

元米陸軍特殊部隊員マイケル・テイラー容疑者59歳と、息子のピーター・テイラー容疑者は、日本からの犯罪者引き渡し請求に異議を申し立てており、即刻の釈放を求めていた。

しかし、ドナルド・キャベル判事は18ページに及ぶ判決文のなかで、「引き渡し請求を受けているなかでの保釈に反対せざるを得ない推定事項があり」、被告人は「保釈を正当化する『特別な状況証拠』を立証する必要がある」と述べた。

ハーバード大やマサチューセッツ州民の弁護士であるポール・ケリー氏は、自身が弁護を務める被疑者たちは、自分たちは引き渡しをされるような罪を犯していないと主張していると述べた。

「また、米国市民である2名のうち1名は特殊部隊に所属していた退役軍人であり、もう1名は犯罪歴のない素晴らしい青年であり、パンデミック中に訴訟が進められている状況において2人を拘束すべきではないと我々は考えている」と声明で述べた。

テイラー容疑者の弁護団は、「保釈後に出廷しない」ことは日本では犯罪に当たらないため、保釈状況回避の幇助も同様に犯罪には当たらず、よって2人は不当に逮捕されたのであり、引き渡される謂れはないと主張していた。

検察は、テイラー父子には逃亡する手腕と資金があるとして保釈に反対していた。検察はまた、カルロス・ゴーン氏から2回に渡りプロモート・フォックス社に対して総額86万ドルが送金された証拠を提出し、送金先の同社はピーター・テイラー容疑者が経営する会社であるとした。

テイラー父子は12月に、金銭的不正行為の訴追で公判を控えて保釈中のゴーン氏の国外逃亡を助けたとして、日本で指名手配を受けている。

当局は、テイラー父子はゴーン氏が大きな箱に入ってホテルから抜け出すのを助け、プライベートジェット機で国外へ脱出したものとしている。ゴーン氏はそのジェット機でレバノンへと飛んだ。ゴーン氏はレバノンの市民権を持っているが、日本は同国との犯罪者引き渡し条約を結んでいない。

ゴーン氏は逃亡の理由として、公正な裁判を受けられる見込みがないこと、そして不当な状況での拘束を余儀なくされたことを挙げた。金銭的不正行為の申し立てについても否定している。

AP

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