東京：ソフトバンクグループは8月11日、4～6月期の純利益が120億ドルにのぼったと発表、昨年度の創業以来最悪の赤字から持ち直した。ハイテク企業株が反発し、財務体質強化のため自社資産を売却したからだ。

電気通信と投資を手掛ける巨大企業ソフトバンクGは、4～6月期の純利益が前年比11.9％増の1兆2600億円（120億ドル）に達したと発表した。

これで孫正義社長は一息つけるだろう。つい先ほど創業以来最悪の赤字を出して以来、自身の投資戦略に対する批判の声が高まってきていたからだ。

孫社長は電気通信会社として創業したソフトバンクを投資とテクノロジーを手掛ける巨大企業へと変貌させ、運用規模1000億ドルの子会社「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じシリコンバレーでも最もホットな複数の企業に出資してきた。

スタートアップ企業に資金を投入するという戦略を批判する声に反論を続けている。その中には難題続きのシェアオフィス企業WeWorkも含まれる。ソフトバンクGは出資するスタートアップ企業を過大評価しており、明確な収益モデルが欠けているとの声もアナリストの中にある。

孫社長の投資戦略のつまずきが新型コロナウィルスの大流行や世界的な株式市場の落ち込みでダブルパンチを受けた昨年度を経て、今期ソフトバンクは黒字回復した。

孫社長は自らの戦略が健全で、ソフトバンクGの保有する有価証券は多岐にわたるので全体としてはリスクを回避できると主張している。しかしWeWorkの大失敗と株価暴落に見舞われ5月に年間89億ドルの純損失を発表した際、課題があることを認めた。

ソフトバンクG株が過小評価されていると宣言し、最大410億ドルの資産を売却して自社株買いを実施するという積極的な計画を打ち出した後の結果が今回となる。

しかし今回の資金調達は、負債を減らし手元資金を増強することも目的としていた。

アナリストによると、最近のハイテク株の回復と相まりこの戦略は成果を上げているようだ。

岩井コスモ証券のアナリスト川崎智明氏は「ソフトバンクグループはV字回復を達成しました」と語った。

「資産を売却し自社株を買い戻すと迅速に決定したことを投資家が評価した結果、株価が急騰したのです」と川崎氏は決算発表前AFPに対し語った。

ソフトバンクGはビジョンファンドからの利益を含め、4～6月期の投資利益が983億円だったと発表した。

しかしコロナ禍により先行きは不透明だと釘を刺した。eコマースやオンラインフードデリバリー企業への投資は増強するが、ホテル・ホスピタリティー分野への投資は抑制していくという。

AFP