
日経平均株価は金曜日に利益を捻出したが、コロナウイルスの危機により生じた損失からの完全な回復に向けた最後のステップには至らなかった。
日経は0.11%上昇して23,275.27となり、2か月連続で6か月ぶりの高値に達したが、COVID-19世界的蔓延の兆候が投資家に衝撃を与えた2月の23,378と22,950の間の大きなチャートギャップを補うには至らなかった。
米国の不確実な経済刺激策や中米間緊張の激化などのリスク要因を受け、投資家たちは、回復を一層追いかけるよりも、利食いのほうが賢明だとみなした。
より広範なTopixは0.16%上昇して1,626.76となり、8月の初2週間で8.7%上昇した。これは、世界経済の段階的回復とCOVID-19ワクチンの迅速な開発の期待により支えられている。
東海東京総合研究所の市場アナリストである鈴木誠一氏は、「私のような強気筋にとってでさえ、市場は力強い。外国人投資家によるショートカバーが原動力となっている」と述べた。
トップ100企業中で最大の値上がり銘柄は富士フイルムホールディングスで、COVID-19患者対象の同社アビガン錠の臨床試験データが約1か月で完了するという予測後、2.8%上昇した。
アナリストが四半期の純損失を予測したにもかかわらず、広告会社が小利益を上げたことを受け、電通が3.4%上昇した。
食品宅配サービス企業がレストランチェーン大戸屋ホールディングスと提携するという地元メディアの発表を受け、外出自粛株式の勝者の1つであるオイシックス・ラ・大地が12.3%と過去最高を記録した。
一方、今週の債券利回りの上昇は、投資家がソフトバンク、不動産会社など金利に敏感なシェアからの利益を促した。
ソフトバンクは2.3%下落、不動産業の三井不動産は2.3%、三菱地所は1.7%下落した。
ロイター