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日本のコロナ抑止のための渡航禁止は不公平、と欧米ビジネスロビーが発言

2020年7月25日、東京の羽田空港国内線出発ロビーで、人々がマスクを着けているようすが見受けられる。(AFP通信)
2020年7月25日、東京の羽田空港国内線出発ロビーで、人々がマスクを着けているようすが見受けられる。(AFP通信)
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18 Aug 2020 07:08:54 GMT9
18 Aug 2020 07:08:54 GMT9

欧米のビジネスロビー4団体が、新型コロナウイルス感染拡大を止めるための日本の渡航禁止への抗議に加わり、この方針は他の主要経済大国の措置と歩調が合っておらず、投資を妨げるだろうと述べた。

多くの国々がこのパンデミックと闘うために渡航制限を設けているが、日本は最も制限の厳しい国の1つであり、140を超える国々からの旅行者やビザ保有者の入国を、事実上禁じている。

「この方針は、公衆衛生問題に関して、市民と同様に外国人の定住者を扱う他のG7加盟国や、他の先進諸国から日本が受けている扱いとは相反しています」と、そのグループは8月18日に発表された声明で述べていた。

この共同書簡はイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、ヨーロッパのビジネスロビーによって署名された。アメリカとヨーロッパのグループは、この方針に関して以前にも苦情を申し立てていた。

日本は通関手続き地で新型コロナウイルス検査を受け、自主隔離の期間を過ごせば、国民は帰国することができる。日本に居住する外国人が直面する再入国のハードルは、これよりもはるかに高い。

このような措置を講じていれば、「外国国民と彼らが勤務する企業が、日本へ投資する気をなくすだけです」と、ビジネスグループは述べた。

日本の外務省は、コメント要求に即答しなかった。政府は先月、アジア12カ国を皮切りに、感染状況次第で渡航禁止を解除する段階的措置を始めると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑える規制により、日本経済は壊滅的になっており、第2四半期に記録的な最大の落ち込みを記録した。

ロイター通信

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