バークシャー・ハサウェイは日本の5大商社の株式を5％ずつ購入したが、その価値は合計で60億ドル以上になる。ウォーレン・バフェット会長は米国を超えて財閥の多様化に目を向けており、これがその出発点となるだろう。

バークシャー社は、バフェット氏の90歳の誕生日である日曜日に、伊藤忠、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事への長期投資は9.9％まで達する可能性があると述べた。

「5大商社は世界各地に多くの合弁事業を抱えており、今後も多くの事業を展開する可能性が高い。将来的には相互利益の機会があることを願っている」と、バフェット氏は声明の中で述べている。

この投資は米国経済へのバークシャー社の依存度を低下させるのに役立つだろう。COVID-19のパンデミックの発生に伴い、米国経済は前四半期において、少なくとも過去73年間で最も大きな縮小を見せていた。、98億ドルの評価損を計上した航空機部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツをはじめ、バークシャー社の多くの事業は苦戦を強いられている。

しかし、投資家は商社を長い間敬遠してきたため、バフェット氏の日本での選択は市場関係者を驚かせた。エネルギー部門や資源価格の変動に大きくさらされているだけでなく、麺からロケットまで様々な商品が絡み合っているビジネスモデルは、長い間避けられてきたものだった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券（東京）の藤戸則弘チーフストラテジストは「それらの起業の評価額の安さが魅力だったのかもしれない。しかし、数社を選ぶのではなく、5社すべてに投資するのはバフェット的ではない」と述べた。

帳簿価格以下

バークシャー社は、保険事業を展開するナショナル・インデメニティ社を通じて、約1年で5％強の株式を購入した。5社それぞれの株式5%ずつを合わせると7000億円（66.3億ドル）の価値になると、ロイターがリフィニティブのデータに基づいて計算した結果が示されている。

バフェット氏が投資を開示すると当該企業の株価が上昇することが多いが、これは投資家がバフェット氏のお墨付きだとする見方を反映している。月曜は丸紅と住友が9％超、三菱と三井が7％超と続いた。伊藤忠は4.2％上昇して過去最高値を更新している。

それでも丸紅、三菱、住友は、TOPIX指数が6％下落したのに対し、今年は10％下落した。消費関連事業にシフトした伊藤忠だけは、昨年よりも株価は高くなっている。

伊藤忠商事だけが帳簿価格を上回っている。つまり、他の4社は時価総額が資産価値を下回っており、バフェット氏のようなバリュー投資家にとっては魅力的な銘柄となっているのだ。

いくつかの企業は多額の手元資金を保有しており、その魅力を高めている。例えば三菱は、1株当たりのフリーキャッシュフローが4年にわたって着実に成長していることが、リフィニティブのデータで明らかになっている。

商社はまた、鉄鋼、海運、コモディティなどの分野で実体経済に深く関与しており、自分が理解していないとするビジネスへの投資を避けることで有名なバフェットのような投資家のレーダー内に入っている。

今回の投資について、三井物産はロイターに対し、すべての株主への利益還元を目的としていると語った。丸紅と三菱は企業価値向上のための努力を継続すると述べている。住友商事は、バークシャー社とは他の株主と同様にコミュニケーションを取っていくとのことだ。伊藤忠はコメントを控えている。

米国への依存

バークシャー社は、BNSF鉄道や自動車保険会社ガイコを含む90以上の事業を保有している。

また、同社はアメリカン・エキスプレス、バンク・オブ・アメリカ、コカ・コーラなど数十社に投資しており、Appleには約1250億ドル（6月30日現在の保有株に基づく）の株式を保有している。

「バフェット氏のポートフォリオはAppleに大きく偏っているので、Appleとは真逆のものを探していたのかもしれない」とマネックス証券のチーフストラテジスト、広木隆氏は東京で語っている。

バークシャー社の事業のほとんどは米国企業だが、イスラエルのIMCインターナショナル・メタルワーキングやドイツのオートバイ用アパレル小売業者デトレヴ・ルイなど、いくつかの海外企業も買収している。

日本への追加投資は、6月に過去最高の1466億ドルを記録したバークシャー社の現金の山を減らすのにも役立つ可能性があるだろう。

（1ドル = 105.6500円換算)

ロイター