
東京:新型コロナウイルスのパンデミックによって製品や部品のサプライチェーンに混乱が生じるリスクが高まったことを受け、日豪印は製品供給体制を強化することに合意した。
三国は、供給網の多様化と産業競争力の強化を目指している。
ビデオ会議後に発表された共同声明で、3カ国の経済相は「インド太平洋地域におけるサプライチェーンの強靭化が必要であり、また可能であることを強調した」と述べた。
三国は、新たなサプライチェーンの構築に向け、貿易手続きのデジタル化や投資の促進を検討することを確認した。
また東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国にも日豪印の取り組みへの参加を要請することで合意した。日本はASEANの加盟国と共同で、すでに同様の取り組みに着手している。
「コロナウイルスの危機は、我々のサプライチェーンがいかに脆弱であったかを露呈させた。したがって、供給源を多様化する必要がある」と、セッションを主催した日本の梶山弘志経済産業大臣は述べた。
時事通信