
ロンドン/モスクワ:
サウジアラビアは月曜日、世界の他の主要な石油輸出国であるロシアとの会談で、不安定な市場を支えようとするOPECのコミットメントを誰も疑うべきではないと述べた。
すでにロシアのウラジーミル・プーチン大統領とサウジアラビアの皇太子モハメド・ビン・サルマンは先週2回の電話会談を行ったが、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、COVID-19のパンデミックによる石油需要の枯渇に伴い、定期的な接触の追加が必要であったと述べた。
月曜、サウジアラビアとロシアを含むOPEC+の閣僚監視委員会(JMMC)が会合を開き、減産の遵守について議論した。OPEC+の情報筋によると、同委員会はまた、既存の減産規制を2021年まで延長するかどうかの選択肢についても議論する可能性があるという。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアを含む同盟国(総称してOPEC+と呼ばれる)は、価格を支え、在庫を削減しようと、2017年1月から生産量を抑制してきた。
「この団体は、特に今年に入ってから、必要に応じて状況の変化に適応する柔軟性を持っていることを示してきた。この点で我々は責任を逃れることはないだろう」とサウジアラビアのエネルギー大臣アブドゥルアジーズ・ビン・サルマン王子は述べた。
「市場の誰もが、我々のコミットメントと我々の意図に疑いを持つべきではない」とアブドゥルアジーズ王子はJMMCのオープニングに語った。
現在OPECは、5月1日から8月1日までに維持していた970万バレル/日の減産から下り、770万バレル/日の減産を実施している。OPEC+は1月にさらに200万バレル/日の減産を予定している。
米国の投資銀行J.P.モルガンのアナリストを含む複数のOPECウォッチャーは、需要の見通しが弱いことから、OPEC+が削減量の緩和を遅らせる可能性があることを述べた。しかし、アラブ首長国連邦とロシアは、削減は計画通りに緩和されるだろうと述べている。
匿名を条件に語ったOPEC+の情報筋2人は、月曜日のパネルミーティングでは、11月30日から12月1日に開催される次回のOPEC全体会合に向けて正式な勧告を行う可能性は低いと述べた。
ロイター