
黒田東彦日銀総裁は水曜日、中央銀行による上場投資信託(ETF)の大量保有を減らす方法につき、議論するのは時期尚早だなどと述べた。
日銀はすでにETFは、「市場の状況に応じて柔軟に」購入しており、市場リスクプレミアムが上昇していない場合は購入を減らすことができる、と黒田総裁は衆院財務金融委員会で語った。
「インフレが2%の目標を達成し、大規模な金融緩和政策からの脱却が見えてきた場合、ETFの購入を終了する方法については確かに議論の余地がある。しかし、現段階は、脱却を議論するには時期尚早」と述べた。
ロイター