• 雇用市場や小売売上高の低迷が続いており、コロナ禍が需要を圧迫していることから、デフレに逆戻りするリスクが高まっている。

東京都: 東京都区部消費者物価は10年以上で最も急速に下落し、日本の雇用市場と小売売上高は低調に推移していることが金曜日のデータで明らかになり、コロナ禍が需要を圧迫していることによるデフレ回帰のリスクが高まっている。

世界第3位の経済を誇る日本は、戦後最悪の縮小から9月までの3ヶ月間で回復したが、新型コロナウイルス感染の第3波が経済の復活を脅かしている。

日銀は先週、とらえどころのない2％のインフレ目標を達成するためのより効果的な方法を検討する計画を発表した。

石油製品を含み、食品価格を除いた東京都のコア消費者物価指数（CPI）は12月に前年比0.9％低下し、2010年9月以来の急落となった。

それは経済学会の予想の中央値である0.8％の下落よりも深く、11月の0.7％の下落から深まった。12月の下落は、コアCPI指数が1％下落した2010年9月以来、最速の下落となった。

先週の11月の全国のデータでも、2010年後半以来の急激な価格低迷を示している。

「新型コロナウイルスの感染拡大が原因で国がデフレに逆戻りする可能性がある 」と、農林中央金庫チーフエコノミストの南毅氏は語る。「民需は弱く、特に高齢者は感染を防ぐために外出を自粛しているので、価格が上昇しにくい」とも語る。

日本の季節調整済み失業率は2.9％に低下し、中央値3.1％の予想を上回ったことが政府のデータで明らかになった。10月の失業率は3.1％となった。

厚生労働省のデータによると、11月の有効求人倍率は1.06で、前月の1.04から増加したが、9月の7年ぶりの低水準の1.03に近い状態が続いている。

新型コロナウイルスの感染拡大は依然として個人消費の足を引っ張っており、感染者が再び急増したことで、経済の弱体化に新たなリスクをもたらした。

日本の小売売上高は、11月に前年同月比0.7％の緩やかな増加となり、2回目の連続増加となったが、10月の6.4％の増加よりも遅く、市場予想の中央値である1.7％の増加を下回る結果となった。