• サウジの新たな決定は、リヤドの世界経済都市トップ10入りを果たすことを目的としたものだ

リヤド：サウジアラビアは月曜日、中東地域の本部をサウジ国内に置いていない外国企業との契約締結を、2024年から停止することを発表した。

ハレド・アル・ファリハ投資相は、ブルームバーグ・アシャルクの電話インタビューで、今回の新たな決定はサウジの「ビジョン2030」構想の一環であり、先月リヤドで開催された未来投資構想フォーラムで話し合われたものだと述べ、これが国際企業に投資機会を提供することになるとした。

アル・ファリハ投資相はアシャルクのインタビューで、国際企業24社が中東地域の本拠地をリヤドに移転する意向を示していることを強調した。

政府の調達契約や投資契約をリヤドに拠点を置く企業に限定するとの今回の決定は、さらなる動機付け要因となり、何百社もの国際企業がサウジの首都リヤドの金融地区への移転を申請することになる。

アル・ファリハ大臣は、今回の決定は政府の契約のみに限られ、独自の統治ルールで事業運営する民間企業の投資や契約には影響しないことを指摘した。

従って、リヤドに拠点を置かない国際企業が、民間企業と経済的な提携関係を結ぶ機会は開かれていることになる。

「競争は必要であり、今回の決定は競争のルールに反するものではありません。これはむしろ、近隣諸国の近くに国際企業の拠点を置くことを支援し、それによって国際企業に投資機会を提供するものであり、国際企業は意思決定をする地域に近いところに拠点を置くことになるわけです」とアル・ファリハ氏は述べ、この決定が、国際企業を誘致しようとする他の主要湾岸諸国や都市との競争に及ぼす影響についてコメントした。

アル・ファリハ投資相はこれより前にツイッターで、今回の決定は国民に何千もの職を創出し、専門知識をもたらし、知識を現地化するという肯定的な形に反映されることになるだろうと述べている。また、国内のコンテンツ開発や、国内投資の誘致にも貢献することになる。