東京： 日産のカルロス・ゴーン元会長は日本から逃れる前、会計不正行為の容疑に関する尋問中に、自身の報酬は決められていなかったと検察官に語っていた。火曜に東京地方裁判所で提示された記録で明らかになった。

計画は単なる「参考資料」であるとゴーン氏は述べたと、グレッグ・ケリー氏の弁護士が語った。ケリー氏は日産の元幹部で、ゴーン氏の報酬を年間約10億円（1,000万ドル）過小申告した容疑に関連して公判中である。

ケリー氏の弁護士である藤原大輔氏が、2018年11月から12月にかけて東京拘置所で行われたゴーン氏の尋問を記録した200ページ以上の文書を読み上げた。

米国人弁護士のケリー氏は、自分は無実であり、ゴーン氏を補償する合法的な方法を見つけようとしていただけであると述べている。

弁護側は、ケリー氏がゴーン氏による将来の報酬計算のための複雑な企みにほとんど関与していなかったことを、3人の裁判官に示そうとしている。

日産を約20年率いたゴーン氏は、2019年下旬の保釈中にレバノンへ逃亡した。レバノンは日本と引き渡し条約を締結していないため、同氏が裁判にかけられる可能性は低い。

検察の記録によれば、ゴーン氏は支払いを「遅らせた」ことを否定し、すべての支払いは「条件付き」だったと主張している。

ある部分でゴーン氏は、もし乗っている飛行機が墜落した場合でも、妻はそれらの金銭を一切受け取れなかっただろうと指摘することで、その主張を強調した。

ゴーン氏の声明の中でケリー氏の名前が出てきたのは、退職後のコンサルティング料と、競合他社のために働かないことへの同意に対する見返りとしてゴーン氏に支払われる非競争契約報酬の提案に関する部分一箇所のみだった。

どちらも退職後のサービスに対して支払われるものであり、裁判の焦点となっている日産自動車の年次有価証券報告書での開示は必要なかった。

フランス、ブラジル、レバノンの国籍を持つゴーン氏は、電気自動車リーフや高級車インフィニティを製造する日産を倒産の危機から救うため、1999年にルノーから送り込まれた。

日産の関係者は、日産の44%の株式を保有するルノーが同社の支配をより強めるかもしれないという懸念から、ゴーン氏の逮捕を要求したと証言している。

ケリー氏は今週後半に証言することになっており、それが彼にとって、法定で自らの言い分を述べる最初の機会となる。同氏が話をしたのは、裁判の最初の段階で罪状否認を行った時だけである。評決には何ヶ月もかかる見込みだ。ゴーン氏以外に罪に問われている日産関係者はいない。日産は法人として起訴されたものの、容疑に異議は申し立てていない。

ケリー氏は有罪判決を受けた場合、最大15年の懲役刑に直面する可能性がある。しかし、会社法の専門家である東京大学の田中亘教授は公判中に弁護側の証人として、虚偽の文書を作成したのではなく、有価証券報告書に事実を記載するのを怠ったのであれば、懲役ではなく罰金刑が課されるべきであると証言した。

ケリー氏の主任弁護士である喜田村洋一氏は共同通信に対し、無実の評決を勝ち取ることに自信を持っていると語った。執行猶予付きの判決が出れば、ケリー氏は米国に帰国する可能性があるという。

ゴーン氏をレバノンへ逃した罪で、2人の米国人、マイケル・テイラーとその息子ピーター・テイラーが米国から引き渡されている。2人の裁判は来月、東京で始まる予定だ。

AP