東京：日本の大企業家である孫正義氏は、東京でのオリンピック開催には大きな危険が伴うと警告する。政府は月曜日、他の国々に追いつき、「安全で安心な」大会を確保するため、大規模なワクチン接種を開始した。

影響力のあるソフトバンクグループのCEOは、一連のツイートにて東京オリンピックに対する困惑と懸念を表明し、日本を「ワクチンの遅れた国」と呼びながら、大会開始まで2ヶ月を切った中での遅いワクチン接種が人々の命を危険にさらす可能性があると述べた。

「今、国民の8割以上が延期か中止を希望しているオリンピック。誰が何の権利で強行するのだろうか。」と、この億万長者の経営者は週末に日本語でツイッターに書き込んでいる。

日曜日の深夜にされた補足のツイートで、孫氏は「IOC（国際オリンピック委員会）には大会の実施を決定する権限があるのだろうか」とも記した。

「（大会が中止になると）違約金が莫大だという話はあるけど、しかし、ワクチン遅れの日本に世界200ヶ国からオリンピック選手と関係者10万人が来日して変異株が蔓延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDPの下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う。」

孫氏のツイートは、東京がCOVID-19の規制下にあっても大会は「絶対に」実施されるとした金曜日のIOC副会長のジョン・コーツ氏による発言を受けたものだ。

今月初め、孫氏はテレビのインタビューで、一部の国でパンデミックが深刻化していることもあり、オリンピックを開催することを「恐れている」と語っていた。

ワクチンの遅れ

日本では第4波の発生に伴い、緊急事態宣言が拡大している。

一方、他の主要国ではワクチンの普及に伴い、封鎖措置の緩和が始まっている。今大会は7月23日に開幕する。

日本では人口の4.4%しかワクチンを接種していない。これは世界の大国、豊かな国の中でも最も低い数字であり、COVID-19による感染者数は71万1360人、死亡者数は1万2232人となっている。

自衛隊は月曜日に東京と大阪で、新たに承認されたモデルナワクチンの集団予防接種を開始した。大阪市西部の医療機関は、特に感染者の急増に悩まされている。

日本政府は、対象となるすべての高齢の希望者への接種を7月末までに終えると宣言した。

日本ではワクチン接種がなかなか進まないため、国民の大多数が今年のオリンピック開催に反対している。ロイターの企業調査によると、日本企業の約70％がオリンピックの中止または延期を望んでいるという。

世論調査では大会への強い反対意見が出ているが、市民の抗議行動は限定的だ。

日曜日には、東京・新宿に20人弱のグループが集まり、「オリンピックはいらない」などのプラカードを掲げ、政府に大会の中止を訴えた。

また一方で、世界で300万人以上の死者を出しているこのウイルスに、オリンピックを目指す選手たちが続々と感染している。

オーストラリアのスケートボードチームは、チーム内でCOVID-19の陽性反応が3回出たため、米国で開催された予選会で失格となっている。

週末、IOCのトーマス・バッハ会長は、大会の続行を主張する人々に賛同した。

インドのメディアが報じたところによると、バッハ会長は土曜日に国際ホッケー連盟に対して「選手たちは間違いなくオリンピックの夢を叶えることができる」と述べたという。

バッハ会長は、「これを可能にするためには、いくらかの犠牲を払わなければならない」と付け加えている。

ロイター