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電機大手、業績に格差=事業構成見直しで明暗

「環境の変化は激しく、常に進化するという経営の意志が重要だ」。ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は26日の経営方針説明会で、こう強調した。 (Shutterstock)
「環境の変化は激しく、常に進化するという経営の意志が重要だ」。ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は26日の経営方針説明会で、こう強調した。 (Shutterstock)
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30 May 2021 08:05:08 GMT9
30 May 2021 08:05:08 GMT9

電機大手の業績格差が鮮明になってきた。2021年3月期連結決算は、ソニーグループが初めて純利益1兆円を達成し、日立製作所が最高益を更新した一方で、パナソニックや東芝は苦戦。人員削減や不採算事業売却などのリストラにとどまらず、社会や経営環境の変化を的確に読んで事業構成を転換できたかどうかが明暗を分けた。

「環境の変化は激しく、常に進化するという経営の意志が重要だ」。ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は26日の経営方針説明会で、こう強調した。

同社は、リーマン・ショック時の09年3月期から7年間で6度の純損失に陥った。低迷脱却のカギは事業構造の大胆な見直しだ。製品の売り切りから課金などで継続的に収益を得る体制を目指し、ゲームや金融、映画など多角化を進めた。その結果、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を取り込めた。

日立は、ITを軸とした事業構成の組み替えを進める。この方針に沿った「選択と集中」で収益力を高め、ITは本業のもうけを示す営業利益全体の過半を稼ぎ出す主力事業に成長した。

対照的なのは、パナソニックと東芝だ。パナソニックは業績悪化に際し、構造改革を繰り返してきた。ただ、依然としてエアコンや冷蔵庫など家電の売上比率が高く、巨額投資した米電気自動車(EV)メーカー、テスラ向け車載電池は伸び悩む。東芝も、過去の経営不振で売却した半導体メモリー事業などの穴を埋め切れていないのが現状だ。

電機業界に詳しいSMBC日興証券の桂竜輔シニアアナリストは「ソニーグループや日立はビジョンを明確にし、経営判断をしてきた。何を目指すのか方向性を定め、事業の取捨選択をした企業との差が出ている」と指摘する。

JIJI Press

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