日本経済が悪化した場合、日銀は給付金の減額を目指すよりも金銭的支援の強化ができる準備をしておくべきだと、日銀の若田部昌澄副総裁は、新型コロナウイルス感染流行による経済の不透明感の高まりへの警告とともに発言した。

若田部日銀副総裁は、安定した輸出と資本支出が消費の落ち込みを相殺し、脆弱な日本経済を支えているため、現段階で早急に金融政策を緩和する必要性はないと語った。

だが、デルタ株感染者数の急増が安定したワクチンの供給が経済成長を促進するという見込みを脅かしているため、経済回復のタイミングは遅れるだろうとも付け足した。

「リスクが現実のものとなり、厳しい経済悪化につながった場合は、もちろん、どのように金融政策を変化させて対応していくか検討する必要がある」と、若田部副総裁は水曜日の説明会で語った。

「実際にどのような方策をとるかはその時の経済の状況によるが、手段を整え対応できるようにしておかなくてはならないし、そのようにするつもりである」

日本経済が昨年の新型コロナウイルス感染流行による落ち込みから抜け出したのは、安定した輸出の需要があったためだ。だが、感染者数の再増加と供給チェーンの遮断で、見込まれていた7月から9月にかけての大幅な経済成長と回復への希望は打ち砕かれた。

若田部副総裁は、原料価格の上昇がインフレを引き起こし、米国連邦準備銀行が引き締め政策へと移行したとしても、日銀は給付金の減額を避けるべきだと主張した。

国内需要の安定した拡大が同時に起こらない限り、コストプッシュ要因によるインフレだけでは2％の物価安定目標の継続的な達成は見込めないと若田部副総裁は語った。

「コアCPIの目先の動きだけにとらわれて、時期尚早に緩和的な金融環境の引き締めを行うことは避けなくてはならない」と、若田部副総裁は語り、緊急事態金融政策を引き締めれば主要な他国に経済的に後れをとるだろうという予想を再度強調した。

7月の日本のコアCPIは前年比0.2％マイナスで、3ヶ月続けて下降のペースは落ちてはいるが、米国とヨーロッパに比べればいまだかなり引き離されている。

若田部副総裁は日銀理事会においても、2％の物価安定目標を目指すことを重要視するうちの一人だ。理事の中には、長期的な緩和政策による副次的影響をより懸念するメンバーもいる。

日本は現在も病床確保とウイルスとの共存を目指し悪戦苦闘しており、それが収束するまでは、日銀は新型コロナウイルスによる経済への影響緩和策を優先していくと若田部副総裁は語った。

日銀はいつ2％の物価安定目標達成を目指す政策に移行できるのかという質問に対し、若田部副総裁は「期日を決めるのは難しい」と答えた。

ロイター