東京：日本の8月の家計支出は、予想を大幅に下回る減少を見せた。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック対策のための緊急措置が夏休み期間中の消費を圧迫し、経済の回復を妨げるリスクとなっている。

金曜日に発表された政府のデータは、パンデミックで打撃を受けた経済を活性化させ、賃上げによって家計により多くの富を分配しようとする岸田文雄新首相の取り組みにとって、悪い兆候を示している。

7月の前年同月比0.7％増加に続く8月の3.0％の減少は、市場予測の中央値である1.5％の減少を下回った。

前月比では、8月は3.9％の減少（市場予測では2.0%）となり、これは4ヶ月連続の減少となる。

政府関係者によると、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う全国的な規制により、飲食店の利用や、ファッションアイテムから家具まで幅広い商品の消費が妨げられており、また長く続いた雨天も人々の足を店舗から遠ざけていたとのことだ。

「さらに、サプライチェーンの問題が個人消費に影響を与え始めており、自動車販売台数は8月から減少し、9月にはさらに悪化しました」と、信金中央金庫・地域・中小企業研究所の角田 匠シニアエコノミストは、自動車業界の統計を参照しながら語る。

角田氏は、「9月は感染状況も穏やかになり、人々が外で活動するようになるため、サービス支出は回復するでしょう。しかし、自動車販売の大幅な落ち込みは、回復の勢いを失わせるかもしれません」と述べ、スマートフォンなどの家電製品の販売もサプライチェーンの混乱の影響を受ける可能性があるとしている。

世界第3位の経済大国である日本では、デルタ株の感染が急増し、緊急事態宣言のために人々が買い物や外食を控えているため、消費が低迷している。最近の民間調査によると、9月のサービス部門の活動は20ヶ月連続で縮小している。

しかし、アナリストは、10月からの制限解除やワクチン接種の着実な進展により、今後数ヶ月で消費が回復すると予想している。

しかし、半導体チップや部品の不足により自動車生産が妨げられ、輸出が減少するなど、経済は供給面で新たな逆風にさらされている。

アナリストらは、第2四半期の年率1.9%の成長に続く7-9月期は、個人消費の低迷を主因として減速すると予測している。

金曜日に発表された別のデータによると、8月のインフレ調整後の実質賃金は、主に統計的基礎効果により、前年同月比で0.2%上昇した。

経済調査会社「キャピタル・エコノミクス」の日本エコノミストであるトム・リーアモス氏は「労働市場が引き締まり、ワクチンによって残業代やボーナスが完全に回復することで、今後数ヶ月の間に賃金は上昇するでしょう」と述べている。

金曜日に発表された他の政府データによると、新型コロナウイルスの感染が全国的に減少し、ワクチン接種が増加したため、9月のサービス部門のセンチメント指数は7.4ポイント増の42.1となり、前月の2桁の落ち込みから回復した。

この指数は、タクシー運転手やホテル・レストランの従業員などで構成される「景気ウォッチャー」を対象にした調査に基づいている。

パンデミック後の経済への道筋が見えてきたことから、ウォッチャーの見通し指数も12.9ポイント上昇して56.6となり、2013年11月以来の高水準となった。

ロイター