日本製鉄は、中国の同社ライバル企業宝山鋼鉄が製造する特殊な鋼鉄製品を用いた自動車の製造販売差し止めを求めて、日鉄の大手顧客であるトヨタ自動車と宝山鋼鉄を相手取って提訴した。

この訴訟は技術の進歩によって自動車産業が変革する過程において材料メーカーにとっては優位性を維持することが死活問題にあることを示しており、また政府が供給チェーンおよび知的財産の保護を推し進める中で起きたものだ。
訴訟の背景、ならびにその重要性を以下に記す。
訴訟内容
日本製鉄は特許を侵害したとして、トヨタと宝山鋼鉄を東京地裁に提訴し、両社にそれぞれ約200億円（およそ1億7,600万米ドル）の損害賠償を求めた。また日鉄はトヨタに対し、宝山鋼鉄製の無方向性電磁鋼板を用いた自動車の製造販売の差し止めを求めている。

国内における宝山製鋼板の販売・利用は日本国内で日鉄が保持する成分構成、厚み、結晶粒の直径、磁気特性などの自社特許を侵害している、と日鉄広報は話している。

トヨタは、宝山鋼鉄との取引締結前に特許侵害がないことを確認した、としている。
宝山鋼鉄は日鉄の訴えは事実でなく、自社の権利と利益を「強固に」守る、と話している。

鋼鉄の重要性
日鉄によると、無方向性電磁鋼はハイブリッド電動車や電動自動車のモーター性能を高める特殊金属である、という。
同社はハイブリッド車プリウス用電磁鋼を20年以上にわたって供給してきた。

日本の製鉄メーカーは中国の巨大なライバル企業にここまで技術的に優る分野である特殊自動車部品などの先進ニッチ市場を重視している。

だが、トヨタが宝山鋼鉄と締結した供給契約は、中国メーカーが技術的に日本に追いついてきている可能性があることを示している。電動車が自動車産業を様変わりさせる今後、特殊鋼鉄の需要は大きくなることがみこまれている。
過去の日鉄による訴訟
日鉄は2012年に変圧器に用いられる同社の別種類の電磁鋼板製造技術を韓国のポスコが盗用した、としてポスコに10億ドルの賠償金を求める訴えを起こしていた。
ポスコはその後およそ2億5,000万ドルの和解金を支払った。
今回の訴訟は、ポスコの元社員が中国の製鉄メーカーにポスコの技術を売り渡した罪で有罪とされ、裁判でその技術はもともと日鉄から入手したものだ、と話したことを端緒としている。
詳細を知る関係者によると、この件で名前が上がった中国の製鉄メーカーこそが宝山鋼鉄だった、という。
ロイターの問い合わせに対して宝山鋼鉄はポスコの訴訟に関するコメントを差し控えた。
トヨタへの影響
賠償金自体はトヨタにとって大きな影響を持つものではなさそうだ。電動車の生産量を拡大する同社にとって、より大きな不安は宝山鋼鉄の製品の使用を差し止める判断を裁判所が下すことだ。
あるトヨタ広報は「電動車の生産量は増えており、部品確保の必要性が高まっている」と語った。同広報は宝山製品使用差し止めによって影響を受ける車種の数については明かさなかった。
宝山鋼鉄への影響
宝山鋼鉄は現時点で同社の利益に対する訴訟の影響を査定することはできない、としている。
日本製鉄への影響

大手顧客のトヨタと争うことは日鉄にとって失うものがより大きいかもしれない。供給チェーンの混乱を防ぎたいトヨタがより多くの国外産鋼鉄製品の買い付けに走る結果に繋がる可能性があるためだ。
日鉄はトヨタに大きく依存しており、それはその逆よりも影響力が大きいものだ、と格付け機関ムーディーズはみている。

一方でUBSのアナリスト五老晴信氏は両企業の基本的な関係に影響はないとみており、両社は戦略的パートナーであり続ける、としている。

日本政府の対応
この係争は、米中貿易紛争および半導体不足の影響からくる製造産業供給チェーンの不安が日本国内で高まる中で起きたものだ。
また日本政府は中国による技術盗用に敏感になっている。岸田文雄新首相は新たに経済安全保障担当特命大臣のポストを立ち上げ、こうした問題と向き合うことにしている。

中国は知的財産を尊重する、と繰り返し述べている。

一方、貿易に関わる省庁幹部や松野博一内閣官房長官は日本を代表する産業大手2社の争いについて、現段階ではコメントを差し控えている状況だ。

松野官房長官は金曜日「それは民間訴訟であり、私はコメントできる立場にない」と記者団に語った。

ロイター