
ANAホールディングス(HD)は5日、米国の宇宙開発企業ヴァージン・オービット(カリフォルニア州)と、日本国内で航空機を活用した人工衛星打ち上げ事業の開始を目指すことで基本合意したと発表した。大分空港を拠点に利用し、2022年以降の10年間で20回の打ち上げを目標とする。
米社の技術を活用。改修したジャンボジェット機で人工衛星搭載ロケットを運び、高度約10キロメートルの上空から切り離して打ち上げる。地上からの垂直打ち上げに比べ、打ち上げ時期を天候要因に左右されにくい利点がある。ロケットの燃料も節約でき、コスト削減や環境負荷低減といった効果を期待できるという。
ANAHD側は、日本での事業展開に必要な許認可の取得や機材の手配、資金調達の支援などを担う。衛星の搭載スペースも国内で販売する。
時事通信