日産自動車は月曜日、今後5年間で2兆円（176億ドル）を投資し、電気自動車のラインアップを充実させるためにより安価で高出力な電池を開発すると発表した。

日産自動車の内田誠社長は2030年度までに新たに15車種の電気自動車を投入すると述べた。内田社長が「Nissan Ambition 2030」と呼ぶ長期計画の下で、同社モデルラインアップの50%「電動化」を目指す。電動車にはハイブリッド車に加え単なる電気自動車ではない環境に優しいモデルが含まれる。

有害排出物を削減し多様な顧客ニーズに対応するため電気自動車に注力すると内田社長は述べる。各工場における炭素放出量も削減すると付け加えた。

日産自動車はカルロス・ゴーン前会長のスキャンダルを過去のものにしようと苦心している。フランスの提携パートナーであるルノーから日本にやってきたゴーン氏は日産を約20年間にわたり統率したが、様々な金融不正の容疑で2018年東京にて逮捕された。

内田社長はスキャンダルについては言明を避けたが、日産では二度と繰り返されはしないと約束した「過去の過ち」として言及した。

日産の「電動化」のカギを握るのは新しい全固体電池（ASSB）。現在使用されている電池よりも安価で高出力であることから日産では「ブレイクスルー」と位置付ける。

バッテリーの小型化が可能になるためトラック、貨物自動車、その他の大型車にも電動パワートレインが使われやすくなるのだ。

更には電池の革新が進めば電気自動車のコストはレギュラーガソリン車に匹敵するレベルまで下がるだろうと内田社長は語る。

「日産は危機脱し、再び未来に向けたスタートラインに立つことができました」と宣言した。

気候変動と持続可能性への関心が高まる中、日産の日本におけるライバルであるトヨタ自動車を含む主要自動車メーカー全社が電気自動車に取り組んでいる。全世界の消費者からも更なる安全機能が要求されている。

日産では3千人の技術者を採用して車両用デジタル技術を含む研究を強化すると述べた。

横浜市を拠点とする日産もここ最近コロナ禍による半導体チップ製造工場のロックダウン等の措置が引き金となり全自動車メーカーを襲ったコンピュータチップ不足による被害を受けている。

高級モデルの「インフィニティ」、電気自動車の「リーフ」そしてスポーツカーの「Ｚ」を擁する日産は2年連続で損失を出してきたが2022年3月までの会計年度には利益に転じると見込む。