12日、ホンダは環境負荷の少ない電気自動車へのシフトを中心に、今後10年で研究費として5兆円の投資を行うと発表した。

この期間における8兆円に上る研究開発費の半分以上を占める予定となっているのが製品およびサービス分野で、米国、中国、日本の各主要市場向けに調整が行われるという。

北米ではGMとの連携に注力し、同社と共同開発を行っている中～大型のEV車2モデルを2024年に投入予定。

また2027年までに、こちらもGMと提携し性能と価格面でガソリン車に対抗できる安価な電気自動車の投入を計画している。

気候変動の懸念が高まる中で主要自動車メーカーは電気自動車の投入を加速させると共に、バイオ燃料や水素燃料電池など新燃料の導入に動いている。

セダン車のアコード、ロボットのアシモ、オートバイのゴールドウイングなどを生み出してきたホンダは、2030年までに30種類のEV車両を世界展開する予定で、年間の目標生産台数は200万台以上を掲げている。

小型のバンからパワフルなスポーツカーまで、多様な車種を幅広く投入していくという。

「お客様がホンダに求める運転の楽しさを今後も引き続き提供していきます」。ホンダの代表取締役社長を務める三部敏宏氏はそう語った。

電気自動車へのシフトがとりわけ積極的に進んでいる中国において、ホンダは2027年までに新たに10種類のEVモデルを投入予定となっている。

ガソリンと電気のハイブリッド車が市場を支配している日本では、配達用バンなど小型商用車から手を付けていくという。

政府関係者は、日本政府が掲げる持続可能性目標により、今後企業がこのような投資に対してよりオープンになっていく可能性は高いと話す。

日本では2024年に100万円前後の小型EV商用車が、次いでスポーツユーティリティモデルをはじめとするその他のEV車が一般消費者向けに市場に投入される予定だという。

ホンダとしては、2020年後半までに次世代バッテリーの飛躍的進歩を期待しているという。

また、電気自動車には充電インフラが必要とされ、ロボティクスやアバターといった機能を追加できる可能性もあるため、関連ソフトウェアの開発も行っていく予定となっている。

他の自動車メーカーと同様に、ホンダも新型コロナウイルスのパンデミック期間中は損失を被った。しかし、会計年度末である3月期の営業利益見通しを8,000億円と発表している。

AP