
ロシア下院エネルギー委員会のザワリヌイ委員長は7日、日本の官民が参画しているロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシアの管轄下に置かれると主張した。プーチン大統領が事実上の接収につながる大統領令に署名した「サハリン2」と同様の扱いになるとの認識を示した。タス通信が報じた。
一方、ペスコフ大統領報道官はサハリン1に関し、現時点で具体的な決定はないと述べた。
サハリン1はロシア国営石油大手ロスネフチのほか、日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などの官民が出資する「サハリン石油ガス開発」が参加。日本勢は3割の権益を持っている。米石油大手エクソンモービルも加わっていたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月に撤退を表明した。
時事通信