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日経平均株価、米イランの神経質な関係により1ヵ月ぶりの安値に
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06 Jan 2020 04:01:45 GMT9
06 Jan 2020 04:01:45 GMT9
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東京： 2020年の最初の取引となった月曜日、日経平均株価は米イラン間の緊張再燃による世界経済の成長への影響を懸念して売り優勢となり、1ヵ月ぶりの安値となった。
ドナルド・トランプ米大統領は日曜日、イランがトップ軍事司令官の一人を殺害されたことへの報復を行った場合、イランに対する「重大な報復」をすると警告した。
日経平均株価は2.09％下落して2万3161円16銭となり、2つの主要なサポートライン（25日移動平均線が2万3600円前後、50日移動平均線が2万3350円前後）を超え、12月4日以来の最安値をつけた。
対象銘柄の範囲がより広いTOPIXは1.75％下落し1691.20となり、昨年11月下旬以来の最低水準に下落した。東京株式市場は年末年始、先週の火曜から金曜まで休場した。
みずほ証券チーフストラテジストの倉持靖彦氏は、「市場はある程度の調整を経なければならないだろう。市場は最初は少し過大評価されていたが、中東の問題が現在の主な足かせだ」と述べた。
さらなる中東の緊迫化に対する懸念は海運と航空にも影響し、それぞれ4.0％と2.5％下落した。
安全な逃避先として円が買われ、幅広い輸出株が打撃を受けた。ホンダは2.8％、ファナックは2.2％、トヨタは2.2％下落した。
ソフトバンクとファーストリテイリングの日経平均の主要2銘柄も、3.6％、2.6％と大幅な下落を記録した。
一方、原油価格の急騰により石油会社は恩恵を受け、東京証券取引所の石油・石炭製品生産者指数は2.9％上昇した。
日産自動車は、市場全体の流れから1.5％下落し、8年ぶりの低水準となった。日本の市場が休場の間、前会長のカルロス・ゴーン氏は保釈中に日本から逃亡した。
ゴーン氏は、所得隠しや中東の販売代理店への支払いを通じて自身に資金を還流させたことなど4つの容疑を受けているが、いずれも否認している。
日産自動車は同氏の会長職を解任し、内部調査により最高経営責任者であった時期の報酬を過小記載し、日産の資金500万ドルを自身が関与する口座に振り込むなどの不正行為を明らかにしたと述べた。
ロイター
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