日本政府は16日、オミクロン株による感染の波が引き続き収束に向かっていることから、東京都とその他の道府県に発令されている新型コロナの制限の解除を発表する予定だ。

岸田文雄総理はグリニッジ標準時午前10時に会見を行う予定だ。この中で総理は、水際対策のさらなる緩和と共に、3月21日の規制解除を発表すると、地元メディアは報じた。

東京都では15日、コロナの感染者数は前の週より12%少ない7836人となった。2月にはオミクロン株の波が、首都と日本全国で記録的な感染率につながり、同国のパンデミックの波としてはこれまでで最も多い死者を出した。https://www.datawrapper.de/_/yydPj

政府の新型コロナワクチンの追加接種プログラムは遅れて開始してから加速し、重症化しやすい日本の高齢者人口の約71％が3回目の接種を完了している。

現在日本の47都道府県のうち18都道府県に適用されているいわゆるまん延防止等重点措置は、飲食店やその他のビジネスの時短営業が中心となっている。西日本の大阪府では、入院患者数が多いため、当局者らはまだ制限を解除できるかどうか議論していると、NHKは報じた。

この措置は、経済、特にサービス業界に打撃を与えてきた。

「家計には現在かなりの貯蓄があり、春休みと重なるため、制限が解除されれば、一定のサービス需要が生まれるだろう」とUBS SUMI TRUSTウェルス・マネジメントの日本経済担当チーフエコノミストの青木大樹氏は述べた。

保健の専門家は、現在のオミクロン株の波は終わっておらず、いつでも新たな変異株が出現する可能性があると述べている。しかし、2年間のパンデミックの間に繰り返し用いられてきた制限は、国民の行動を変容させる効果を失っていると、東北大学の押谷仁教授は語った。

「現段階では、感染を抑えるためには別の戦略が必要だ」と、政府のパンデミック対応の主な助言者である押谷氏は述べた。「このウイルスからのある種の出口戦略を議論するのは時期尚早だ」

岸田総理はまた、4月から1日の日本への入国者数の上限を現在の7000人から1万人に引き上げることも発表するようだとメディアは伝えており、これは、企業や教育関係者からの批判を招いてきた厳しい水際対策を緩和する最新のステップとなる。

ロイター通信