アメリカの軟調なデータが、FRB当局者による利上げに向けた取り組みを遅らせるかもしれないという憶測に火をつけてウォール街の株価が反発。

これを受けて火曜日に日本株は急騰した。

ベンチマークの日経平均株価は 2.96%（776.42 ポイント）急騰し、 26,992円21銭で取引を終えた。

一方、より広い銘柄をカバーするTOPIXは3.21%（59.31ポイント）上昇し、1,906.89となった。

サプライ マネジメント協会（ISM）が発表したアメリカの最新データによって低調な製造業の事業活動が示された後、世界の投資家によって株価が押し上げげられ、東京市場は終日高値を維持した。

大和証券によれば、「製造業の業績に関する米ISMのレポートが世界的な景気後退への懸念を呼び起こし、連邦準備制度理事会が金融政策を転換するのではないかという期待を膨らませた」とのことだ。

「輸出関連と資源関連の銘柄が買い手を引き付けた」。

同証券はこう伝え、減産の可能性についての憶測から、エネルギー関連銘柄も恩恵を受けたと付け加えた。

ドルは、月曜日にニューヨーク市場でつけた144円66 銭から僅かに上昇し、144円74銭となった。

イギリス政府が、物議を醸している富裕層に対する所得税率引き下げ計画を棚上げしたことを受け、世界中で市場が活況を呈した。

ナショナル・オーストラリア銀行のタパス・ストリックランド氏はこう述べている。

この方針転換は「市場の懸念と世論調査に政府が反応していることを示すものであり、一部の人々が恐れていたほど、新政府は無頓着ではないことを意味しているのかもしれない」取引開始の少し前に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

ミサイルは日本上空を通過して太平洋に落下した。

この発射実験は、アメリカ、韓国、日本による共同の非難を呼び、一連の外交行動を引き起こしたが、取引にはほとんど影響しなかったようだ。

東京市場では、エネルギー開発企業のINPEX が 5.36% 高の 1,475 円、石油資源開発は3.37%高の3,685円となった。

商社も堅調に推移し、三井物産は5.39%高の3,285円、三菱商事は4.82%高の4,241円となった。

ソフトバンクグループは5.10%高の5,235円、ソニーグループは2.52%高の9,749円、トヨタ自動車は3.22%高の2,004円となった。

ユニクロを展開するファーストリテイリングは2.02%高の7万7,860円となった。

AFP