
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」が4日、事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決定した。西村康稔経済産業相は同日夕、省内で取材に応じ、「11日までに参画同意の申請を行う」と明らかにした。今後、ロシア政府が参画の可否を判断し、承認されれば権益を維持できる。
サハリン1に3割を出資するサハリン石油ガス開発は4日午後、株主総会を開催。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などすべての株主が新会社への参画に賛成した。
ロシア側は先月14日に新会社を設立し、外国企業は1カ月以内に出資を継続するかどうかを通知するよう求めていた。一方、もともと3割を出資していた米石油大手エクソンモービルは事業から撤退した。
時事通信