サラ・アル・シュラファ

ダボス：米国のジョン・ケリー気候問題担当大統領特使は17日、世界の気候変動対策は待ったなしだと訴えた。

また、最も弱い立場の人々に最悪の影響がおよぶ事態の回避に間に合うように低炭素世界経済が実現するとは確信していないと述べた。

ケリー特使は、世界的な気候変動対策計画に向けた慈善資金調達をテーマとしたセッションの中で、結果を出すためには「金、金、金」と共に即座の対応が必要だと指摘した。

「多額の資金が必要だ。そして、民間部門と政府が提携しなければ絶対にうまくいかない」

世界の慈善活動のうち現時点で気候変動対策計画に向けられているのは僅か2%であり、この割合を増やす必要があるとケリー特使は述べた。

このセッションのパネル登壇者らは、昨年エジプトで開催された気候変動会議（COP27）において下された、2030年までに世界の陸域と海域の30%以上を保護区にするという決定に賛同しつつも、気候変動に配慮した解決策の実施のためには慈善資金を増やすことが大いに必要だと指摘した。

エジプトのラニア・アル・マシャット国際協力相は次のように述べた。「より大きな影響を与えるためには、『Public（公共部門）』『Private（民間部門）』『Philanthropy（慈善部門）』という3つのPの資金を集めることが重要だ。それが軽減と適応に向けた触媒となる」

同大臣はこのセッションで、COP27において立ち上げられたエジプト政府の資金調達イニシアティブについて、気候変動対策関連の資金調達を刺激することと革新的な資金調達のための国際的枠組みを構築することを目的とするものだと説明した。

UAEに本社がある世界的コングロマリット、クレセント・エンタープライズのバドル・ジャファルCEOもパネルに登壇し、今年UAEで開催されるCOP28について、環境に配慮した経済に向けた革新的な解決策を見つけ出すために公共部門、民間部門、市民社会部門の間に確固たる繋がりを作ることに現時点では大きな重点が置かれていると述べた。

また、気候と自然の問題の公正な解決のために必要とされる100兆ドルを調達するためには、公共部門と民間部門が連携して触媒的な慈善部門の力をより良く活用する必要があると指摘した。