東京／ベンガルール：軌道上のゴミ除去を専門とする日本のアストロスケール社は、ベンガルールを拠点とする宇宙企業ディガンタラ社およびベラトリックスエアロスペース社と技術・サービス面で協力することで合意した。

アストロスケールの日本法人社長である加藤エディ氏は、この提携は「うまくいけば」、「1～2年以内に」インドの顧客向けに軌道上のサービスを提供することになると述べた。

加藤社長はロイターに対し、「インドは、アストロスケールの軌道上サービシング技術を必要とする、確立された宇宙機能を持つ市場として、可能性のある市場のトップリストに入っています」と語った。同社は、韓国、台湾、インドネシア、オーストラリアにも関心を持っているという。

「インドの宇宙政策は、以前はどちらかというと保護主義的なものでしたが、米国との関係を強化し、商業主体の市場を自由化し、さらにはそれを促進するという、非常に急速な動きが見られます」と加藤氏は語った。

この協定には金銭的な条件は含まれていない。

インドは、国営のインド宇宙研究機関（ISRO）以外の民間企業にも宇宙分野を開放し、新興企業を支援するために100億ルピー（1億1600万ドル）の基金を設立した。

国内では、アストロスケールが宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力し、2027年に商業的なデブリ除去ミッションを実証しようとしている。また、米宇宙軍や英仏の宇宙機関からも受注しており、衛星の寿命を延ばす実験サービスも含まれている。

業界の試算によると、軌道を周回する衛星の数が増えるにつれ、衝突の可能性が今後5年間で5億ドル以上のリスクを生む可能性があるという。

ディガンタラ社は軌道上の物体を監視する宇宙状況認識サービスを提供しており、複数の米国防機関と契約を結んでいる。ベラトリックスエアロスペース社は衛星推進システムを製造している。

アストロスケール社は提携会社と共に、まずインド政府のクライアントに軌道上サービスを提供すると加藤氏は述べた。

ディガンタラ社のシュレヤス・ミルジ副社長は声明の中で、「このパートナーシップは、既存の宇宙経済と新興の宇宙経済の両方において新しい市場機会を創出します」と述べた。

ベラトリックスエアロスペース社のロハン・M・ガナパシー最高経営責任者（CEO）は、「日本市場への参入は、我々にとって重要な一歩となる」と述べた。

この動きは、月探査機のispaceとロケットメーカーのSkyroot、スカパーJSAT系列のOrbital Lasersとロボット企業のInspeCityなど、日本とインドの宇宙企業間の提携に水を差すものである。

日印両政府は今後数日間、東京で3回目の「宇宙対話」政策協議を行う予定だという。

ロイター