クラレト・モンソラーテ、ドバイ

ドバイエコノミーの商業コンプライアンス＆消費者保護（CCCP）部門がその「IPゲートウェイ」の最新版を立ち上げ、日本語を含む5ヶ国語に対応。

アラブニュースジャパンは、ドバイエコノミーの商標および商業機関関連争議担当の上級マネージャーを務める　アーマド・アッロウム・アル=ムハイリ氏に、日本語　ポータルの導入について話を聞いた。

「日本語は今回のIPゲートウェイ5ヶ国語対応の一つであり、その主な理由はアラブ首長国連邦（UAE）経済省に登録されている日本の商標と日本の商業機関がかなりの数に上っているためだ」

さらにアル=ムハイリ氏はこう言い添えた：「また、JETRO（日本貿易振興機構）が公共機関や企業の間でIP の重要性についての認識を積極的に広めていることが挙げられる」

現在、日本のブランドはIPゲートウェイのアクティブファイルの4.78% （25ファイル）を占めている。ドバイエコノミーのCCCP部門内では、知的財産部（IP部）が諸外国の商務官、商業機関、商標代表者たち向けに、IPゲートウェイの紹介・導入するためのワークショップを行っている。

IP部はJETRO主催による会議において、日本のIPグ　ループへIPゲートウェイを紹介した。「我々はJETROと密接に提携しており、UAEで登録されている日本の商標に関する違反問題についての最新情報を共有している」とアル=ムハイリ氏は言う。

IPゲートウェイは、ドバイエコノミーが国内におけるビジネス競争力を高め、世界のどこであれ商標の所有者や商業機関にサービスセンターまで足を運んでもらわなくても常時知的財産（IP）の保護を提供できるようにするための努力の一環となっている。

ドバイエコノミー（ドバイ政府経済開発省）はUAEのドバイ首長国における経済案件を定め、推進していく役割を担う政府部門だ。

すべてのIPゲートウェイ関連業務は、顧客がわざわざドバイエコノミーまで足を運ばなくてもテクノロジーを利用して完了することが可能となっている。

アル=ムハイリ氏は、IP 所有者とその代表者らの意見や進言はドバイのビジネス環境の開発と改善に必要に応じて考慮・検討されると強調した。ドバイエコノミーは、それぞれのサービスに関する顧客の満足度を評価し、顧客たちの権利を保護するための、一連の基準を定めて　いる。

また、アル=ムハイリ氏はCOVID-19のパンデミック中に彼らが直面した困難についてこう強調した：「COVID-19による苦難にもかかわらず、IP部はその先端テクノロ　ジーによる経路を通して、常時全てのサービスを提供することができた。また、どの問題についても解決する前に必要なフォローアップを行い、顧客たちに一切不便をかけることがなかった。このことはドバイエコノミーが政府の目標・指示・ビジョンの達成に専心していることを示している」

最新ポータルは以下のウェブサイトからアクセスすることができる： https://ipp.dubaided.gov.ae