アラブニュース・ジャパン
東京:日本は喫煙が広く受け入れられている国であるだけでなく、ほぼ政府の一部門となっている。しかし、自治体をはじめ様々な規制が消費を大幅に減らすのに役立った。
2020年度の販売実績は1000億本を下回った。紙巻きたばこ製品の販売本数は前年比16.3%減少し、998億本だった。
日本たばこ協会によると、これほど販売量が少なかったのは、初めて統計が発表された1990年度以来である。1996年度に比べると、70%以上減少したことを示している。喫煙率は男性が27%(昨年より2%減少)、女性が7%(昨年より1%減少)をやや上回る水準に下がった。
業界の統計によると、昨年の新型コロナウイルス流行により大幅に増えたリモートワークの影響で、喫煙者は非燃焼で煙の出ないたばこ製品に転換している。
ほとんどの日本の職場や公共の場で禁煙が実施されているが、コロナ拡散により多くの人が在宅勤務をしている。これにより喫煙者は昼間の喫煙がしやすくなったものの、家庭内の残留煙を減らそうと多くの人が非燃焼・無煙製品に切り替えている。
これらは若い世代にも人気があり、2020年の国内販売数は400億本を超え、たばこの総販売本数のほぼ30%に相当する。
日本政府は日本たばこ産業(JT)の株式の3分の1を所有しているが、今夏、非燃焼・無煙たばこの新商品で販売損失の相当部分を取り戻すことを期待している。
東京には多くの喫煙場所があるが、コロナ禍のため列に並ばなければならず、規則もある。自治体は人々が立つ場所を示すステッカーを床に貼っている。飲食、飲酒、会話、写真撮影など禁止されている。