脱炭素に貢献する水素エネルギーの利用拡大に向け、各国の閣僚らが議論する「水素閣僚会議」が２５日、東京都内で開かれた。水素の活用で連携を強化し、２０３０年までに世界で１億５０００万トンの水素需要創出を目指す議長総括を採択して閉幕した。

脱炭素と経済成長の両立を探る「東京ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）ウィーク」期間中の国際会議のひとつ。議長を務めた西村康稔経済産業相は、「日本主導でイノベーションを起こし、各国と具体的なプロジェクトを組成して世界でＧＸを推進していきたい」と述べた。　

会議にはアジアや欧州など計２３の国や地域、世界銀行などの国際機関が参加。議長総括では、水素関連投資が進まない背景に需要の不確実性があるとして、水素需要の目標値を新たに設定。新興国や途上国への金融支援の必要性も盛り込んだ。

東京ＧＸウィークは９月２５日から１０月５日まで。水素のほか、アンモニア燃料やカーボンリサイクルなど９テーマの国際会議が都内や福島、広島両県で相次いで開かれる。

時事通信