
高雄: 自民党の萩生田光一政調会長は11日午前(日本時間同)、台湾南部・高雄市にある義守大学で講演し、東アジアの安全保障環境が厳しさを増しているとして「現実に見合うだけの防衛力の抜本強化を一気に進めていく。行動こそが全てだ」との決意を示した。中国が台湾への軍事的圧力を強めていることについては「軍事的な緊張を高めるような行動は差し控えるべきだ」と強調した。
萩生田氏は安倍晋三元首相が生前訴えた「台湾有事は日本有事」との言葉を引用し、「近年、台湾周辺では中国による軍事的な威圧行為が顕著になっている」との認識を示した。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、「決して『対岸の火事』ではない」と指摘した。
萩生田氏は、東京電力福島第1原発の処理水放出を受けた中国による日本産水産物禁輸の即時撤廃を主張。かつて中国が台湾のパイナップルなどを輸入停止したことを挙げ、「(巨大市場を背景とした)威圧的な行動は決して許さない」と強調した。日本と台湾で協力し、半導体サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に取り組む考えも示した。
時事通信