東京：先月の東京羽田空港での致命的な事故を受けて、日本の航空管制官の労働組合が、空港での運航の安全性を向上させるための「大幅増員」を要請した。

火曜日遅くに出された国土交通労働組合執行委員長の声明では、1月2日の日本航空（JAL）のジェット機と海上保安庁の小型ターボプロップ機との衝突に人員配置の問題が関わっているとは述べられていない。

世界で3番目に使用者数の多い空港の滑走路で起きた衝突では、エアバスA350ジェット旅客機に登場していた379人全員が奇跡的に助かったが、海上保安庁のより小さな航空機の乗員6人のうち5人が死亡しており、調査が続いている。

当局は、海上保安庁機が、JAL機が着陸する滑走路近くの誘導路上にある待機領域へ行くよう指示されたことを示す管制塔の記録を公表しているが、なぜ、海上保安庁機が、その後、おそらく誰にも気づかれることなく、滑走路に進入したのかという疑問が残っている。

「航空管制官の大幅な増員の実現を強く求めます」と山崎正人委員長は、声明で述べた。さらに、事故原因についての憶測が、管制官らに精神的負担を強いる危険があると説明している。

当局は、事故を受け、緊急措置として、羽田と全国の他の空港の航空管制塔に対し、滑走路への誤進入がないかを常にレーダーシステムで監視するよう命じた。

山崎執行委員長は、このことが、すでに疲弊している管制官にさらに負担を強いることになっており、国土交通省が、この役割を果たすための新規の採用を行うことを期待していると述べた。

山崎執行委員長は、日本の航空管制官を直接、雇用している政府に対し、繰り返し、増員を要請してきたが、航空管制官の業務が増加したにもかかわらず、増員は、近年、一部しか承認されていないと説明した。

「真の安全を構築するには足りていません」と山崎執行委員長は述べた。

日本の国土交通省は、取材に応じなかった。

米国やフランスなど他国では、航空会社の主張する航空安全へのリスクをもたらす航空管制官不足に悩まされている。

国土交通省のデータによると、昨年、日本の航空管制官数は、少なくとも過去19年のうち最低の水準に落ち込んだが、その19年間、緩やかな現象が続いている。

新型コロナウィルスによるパンデミックによるフライト数の激減をのぞくと、管制官一人当たりが扱うフライト数は着実に増加してきた。同省の記録によると、2004年に日本の航空管制官一人が対応したのは、約4600便だったが、2019年には7千便近くに増加した。

ロイター