東京：2月21日、日本の経済産業大臣は、福島原子力発電所を運営する電力会社の社長を同省に呼び、今月初めに同発電所で起きた放射能汚染水漏れについて厳重注意した。

日本政府が処理済み廃水を海に放出すること（数十年かかる作業であり、国内外で懸念を呼び起こしている）への了解を得ようとしている中で、津波の被害を受けた福島第一原発の大量の汚染水に関連する事故は、特に取り扱いに慎重さを要する問題になっている。

齋藤健経産相は、安全意識と予防措置の向上を求め、小早川智明社長に経営問題として真剣に取り組むよう要請した。

2011年の大地震と津波の後、3基の原子炉がメルトダウンした同原発では、その後も人為的なミスによって一連の事故が起きている。

直近では2月上旬に、原発を運営する東京電力株式会社（TEPCO）の発表によると、汚染水からセシウムとストロンチウムを除去するために設計された装置SARRYのバルブ点検中に、1.5トンの高濃度放射能汚染水が漏出した。流出量は当初の5.5トンから下方修正された。

人的被害はなく、敷地外に流出することもなかった。

斎藤氏は東京電力に対し、事故の原因が共通のものであるかどうかを十分に調査すること、人的ミスを防ぐ方法としてデジタル技術の活用を検討することを求めた。

「今回の事故は、東電が進めている廃炉作業の安全性について、地元住民だけでなく、国内外の多くの人々に不安を抱かせる恐れがある」と大臣は述べた。

2月の事故では、作業員が濾過された水で機械を洗浄する間、いくつかの空気バルブを開けたままにしていた。洗浄はメンテナンス作業の前に放射線レベルを下げる目的で行われた。バルブは閉まった状態でなければならなかったが、作業員は確認せずに洗浄を開始した。

東京電力によれば、漏出した水は法定放出限度の10倍の放射能を含んでいたという。

昨年10月にも事故があり、4人の作業員が処理施設の清掃中に放射性廃液を浴びた。2人は皮膚汚染のため短期間入院したが、中毒症状を示した者はいなかった。

小早川氏は「安全上あってはならないことであり、社長として非常に重く受け止めている」と大臣に謝罪した。大臣との会談後、小早川社長は記者団に対し、外部の専門家の助言を得ながら、ヒューマンエラーを効果的に防止する方法を検討するつもりだと語った。

事故が起きたろ過機は、議論を呼んだ東京電力による処理済み廃水の放出プロセスの一部を担っている。この放出計画は、漁業団体や、日本の水産物すべての輸入を禁止した中国を含む近隣諸国からの強い反対に遭っている。

日本政府は、国際原子力機関（IAEA）の支援と、排水が国際的な安全基準を満たしていることを確認する審査が信頼を勝ち取る助けになることを期待しながら、国内外の懸念を和らげようと努めている。

AP