
ソウル: 韓国外務省直属の国立外交院の朴※(※吉を二つ横並び)熙院長は21日、海外メディアと会見し、日韓国交正常化60年となる来年に両国で「新たな共同宣言を出すのが良い」との考えを示した。朴氏は尹錫悦政権の外交政策に関わるブレーン。
1998年の日韓共同宣言は当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名。「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を掲げ、日本の植民地支配への反省とおわびや「未来志向の関係」を明記した。
朴氏は新たな宣言について「韓日が協力パートナーだという精神を生かすべきだ」と提案。「過去だけにとらわれるのではなく、未来へ果敢に努力しようという部分が何らかの形で出てくると思う。ただ、それは過去を忘れようとか迂回(うかい)しようということではない」と指摘した。
尹政権は「インド太平洋戦略」を策定し、日米韓の連携を強化している。朴氏は新たな宣言に関し「協力の領域は(日韓の)2国間だけでなく、地域や世界で安全保障や経済、社会、文化など多様に展開する方向に行くのではないか」との見通しを示した。
時事通信