東京-  カルドン アズハリ

茂木俊光外務大臣は、コロナウイルスに関する米中の意見の相違について明確な立場をとることを避けたが、日本は、国際社会や米国の制裁下で苦しんでいるイランなどの国々に対し、コロナウィルス対策のため150億円（約1億3700万ドル）を寄付したと述べた。

中国と米国は、コロナウィルスの発生原因の責任を巡り互いに非難し合っているが、茂木大臣は、感染源と感染経路を確認するためのさまざまな研究が進行中であると言って、名指しでどちらかをを非難することは避けた。

米国の当局者がウイルスに関する情報を隠し、国際的な対応を妨害していると中国を非難しているが、中国の一部は、そもそもウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だとしている。しかし茂木大臣はどちらの告発に対する支持も表明せず、「今必要なのは国際協力であり、国際的に足並みを揃えた措置を講じることで、このコロナウイルスの世界的な拡散を防ぐことができると考えており、それにより米国も中国も状況がより安定する」と述べた。

これに関連し、大臣はまたウイルスが何と呼ばれるべきかについても言及しなかった。この病気は、一部のアメリカ政府当局者によって「中国ウイルス」または「武漢ウイルス」と呼ばれているが、この呼び名はトランプ大統領曰く、流行の起源に基づいているものということだか、そのような呼び方が偏見を招くと懸念する人々もいる。

しかし茂木大臣は、意見の違いを評価するべきではなく、特定の名前が正しいか間違っているかの論議はしないと述べた。

大臣は更に、日本が、WHOやユニセフなどの国際機関を通じて、イランと近隣諸国の感染拡大への対策を支援するために150億円(約1億3700万ドル)を寄付したと述べ、「人の往来が激しいグローバル社会時において、各国と地域の努力が十分でない場合、国際協力が非常に重要になってくる」とした。

北朝鮮などの国際制裁の対象となる国への人道援助に関しては、国連決議と矛盾しない方法で援助を行うことができれば可能であろうとの見解を示した。