日本は、中国以外で最初にCOVID-19コロナウイルスに見舞われた国々の中の1つであり、1月16日に1人目の感染者が報告されている。

2月上旬に英国船籍のクルーズ船、ダイヤモンドプリンセス号内での感染が確認され、日本政府が同船の横浜での停泊を認めると、感染者の数は一気に急増した。 約3,700人が乗船していた船内での検疫・隔離措置は、712人の乗客が感染するという前例のない事態を招く結果となった。

日本の政府関係者は、船内では、感染拡大を防ぐための予防措置がとられていたと発言し、その検疫・隔離措置を擁護する立場を示している。

にもかかわらず、日本国内外の人々を対象としたいくつかの世論調査では、人々は感染者数の増加に一層警戒を強め、安倍晋三首相のリーダーシップを疑問視する声が高まる結果となっている。

共同通信社が2月中旬に行った世論調査では、日本政府が、数千人の乗客と乗組員をダイヤモンドプリンセス号内に留め、2週間の検疫下に置く措置を決定した後の安倍内閣の支持率は、過去2年近くで最も急激に低下し、8.3ポイント減の41.0％となった。また、安倍内閣を支持しないと回答した人は46.1％だった。

3月上旬にNHKが実施した別の世論調査では、1,240人の回答者のうち、日本の安倍内閣を支持すると答えた人は、2月の調査から2ポイント低下して43％、一方支持しないと答えた人は4ポイント上昇し、41パーセントであった。

2月中旬に実施された前回の世論調査以降、安倍政権は、ウィルスの感染拡大を封じ込めるためとして大規模なイベントの開催中止の要請や全国の学校を4月の新学期まで封鎖しており、さらに小規模病院が多数の患者を受け入れるための準備資金、並びに中小企業や学校閉鎖の影響で子供の面倒をみるために一時的に仕事を休む必要がある働く子育て世帯への支援として各4,300億円相当の2段階にわたる景気刺激策を打ち出すなど、感染拡大防止措置を講じてきていると、時事通信社は報じている

またジャパンタイムズは、安倍首相は、政府の金融支援パッケージの一環として、急激な売り上げの減少により苦境に陥っている企業に対するゼロ金利融資を導入しており、さらに財政難に陥っている企業に対し、１.6兆円規模の融資を提供することを計画中であると報じている。

安倍首相は、非常時の対応戦略の計画・準備ならびにその後の緩和におけるリーダーシップが欠如しているとの批判に直面してきたものの、最近の政策の実施により国民の信頼を取り戻してきたように見える。

共同通信社が3月14日〜16日にかけて実施した世論調査の1,032人の回答者のうち、安倍内閣を支持すると答えた人は、2月の41.0％から3月中旬には49.7％へと上昇している。

非常時における政府の対応の効率性に関する世論調査とは対照的に、今回の調査では、回答者の48.3％が政府のウイルス対応措置は適切であると回答し、不適切であるとの回答は44.3％のみに留まった。

さらに、政府が実施した対応措置が適切であると回答した人のうちの53％が「安倍さんの他に適当な人がいないから。」と回答している。