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新型コロナ、新薬開発で連携=五輪延期、各国から支持―G7外相

26 Mar 2020
キャプション ビデオ会議での談話において、日本の茂木敏充外務大臣は、G-7出席の外相に対し、各国がウィルスに対する闘いにおいて主導的な役割を果たすべきであると述べた。 (AFP)
キャプション ビデオ会議での談話において、日本の茂木敏充外務大臣は、G-7出席の外相に対し、各国がウィルスに対する闘いにおいて主導的な役割を果たすべきであると述べた。 (AFP)
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Updated 26 Mar 2020
26 Mar 2020

先進7カ国(G7)外相会合は25日夜、初のテレビ会議方式で行われた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、治療薬の共同開発などでの連携を確認。茂木敏充外相は事態の収束に向け、G7が主導的役割を果たすよう呼び掛けた。

 G7外相は新型コロナ対策について、(1)教訓、知見の共有(2)水際対策での連携(3)治療薬、ワクチン開発における国際協力(4)各国在留国民の安全確保などでの協議(5)途上国支援でのG7のイニシアチブ発揮―を確認した。

 会談後、茂木氏は記者団に「一定の期間の水際対策は必要だが、自国民の帰国の問題もある。必要最小限の移動手段をどう確保するかは実務レベルの協議が必要だ」と語った。

 また、茂木氏は東京五輪・パラリンピックの開催延期について説明し、各国から支持を得た。 

 挑発的な行動を繰り返す北朝鮮の情勢についても協議。G7各国が国連安保理決議の完全履行に向けて緊密に連携することも申し合わせた。

 中国の動向をめぐっては、強引な海洋進出を念頭に、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性を確認。一方的な現状変更の試みに反対する姿勢を共有した。

 G7外相会合は当初、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで24、25両日に開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、テレビ会議方式に変更された。

時事通信社

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