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景気、震災以来の「厳しい状況」=新型コロナでアベノミクス腰折れ―3月の月例報告

26 Mar 2020
安倍晋三首相の「アベノミクス」リフレ政策措置を原動力とする日本の景気拡大の危険なシグナルである2013年6月以来初めて、政府の経済評価から「回復」という言葉が消えた。(AFP)
安倍晋三首相の「アベノミクス」リフレ政策措置を原動力とする日本の景気拡大の危険なシグナルである2013年6月以来初めて、政府の経済評価から「回復」という言葉が消えた。(AFP)
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Updated 26 Mar 2020
26 Mar 2020

政府は26日発表した3月の月例経済報告で、景気全体の判断を「緩やかに回復している」から「厳しい状況にある」に下方修正した。「厳しい」との表現を使ったのは、日本経済が東日本大震災の影響から脱却し切れていない2012年7月以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済を強く下押ししている状況を考慮した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第2次安倍内閣発足時の12年12月から始まった戦後最長とされる景気拡大は、腰折れした格好だ。

 2月まで政府は「緩やかに回復している」との判断を維持してきた。しかし、国内での感染拡大とそれに伴う外出控えなどでスーパーを除く小売りの業績は総じて悪化。中国からの部品調達が滞り、企業のサプライチェーン(部品供給網)にも支障が生じた。政府の公式な見解を示す月例経済報告の全体判断に13年7月以来使われてきた「回復」との単語をなくした。こうした認識を踏まえ、政府・与党は20年度補正予算の編成を伴う大規模な経済対策の検討を加速させる。 

 個別項目で見ると、新型コロナの影響で、個人消費、輸入、業況判断、雇用情勢が下方修正となった。海外経済についても「経済活動が抑制されており、足元で急速に減速している」に引き下げた。海外の各地域でもほぼすべてで引き下げた。

 先行きについては終息の見通しが立たないことを受け、「感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる」との見通しを示した。

時事通信社

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