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日本、カタール・イスラエル及びその他9か国からの入国者に自主隔離を要請

26 Mar 2020
2020年1月16日、日本・成田空港のヘルススクリーニング・ステーションにて勤務する職員たち。(AFP)
2020年1月16日、日本・成田空港のヘルススクリーニング・ステーションにて勤務する職員たち。(AFP)
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Updated 27 Mar 2020
26 Mar 2020

東京: 日本政府は木曜日(26日)、新型コロナウイルス対策として新設した国家対策本部での会議において、COVID 19危機の只中にあたり、 東南アジア7か国ならびに中東およびアフリカからの渡航者に対し2週間の自宅待機を要求すると述べた。

シンガポール、イスラエルを含むこれらの国々で発給されたビザ(査証)は無効となり、これらの国々からの渡航者に関するビザ免除措置は停止する。

これらの措置は金曜日(27日)午前0時(グリニッジ標準時で午後3時)に発動し、4月末まで継続する。

14日間の自主隔離は、カタール、イスラエル、ブルネイ、コンゴ民主共和国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、バーレーン、シンガポール、タイ及びベトナムからの渡航者に適用する。

入国拒否の対象となる国々は、アンドラ、オーストリア、ベルギー、デンマーク、エストニア、フランス、ドイツ、イタリア、イラン、アイルランド、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スロベニア、スペイン、 スウェーデン、スイス及びバチカンである。

過去14日以内にこれら各国に滞在歴のある外国人は、木曜日(26日)午前0時以降、日本への入国を許可しない。

政府はまた、中国および韓国からの渡航者に対する検疫強化、並びにかかる2カ国に関するビザ制限は4月末まで延長すると述べた。

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