東京五輪・パラリンピックの開催が来年に延期となり、安倍晋三首相の下で次期衆院選が行われるとの見方が広がっている。今後の政治日程に最大１年半の「余白」が生じるためだ。首相は新型コロナウイルス感染拡大の収束状況を見極めつつ、慎重に「勝機」を探る構え。判断次第で「ポスト安倍」候補の去就にも影響を与えそうだ。

首相は２８日の記者会見で、衆院解散・総選挙について問われたのに対し、「今はそういうことを一切頭の中には置かず、この感染症との戦いに集中したい」と述べた。

衆院解散の時期をめぐり、自民党内ではこれまで、五輪の「祝祭ムード」（鈴木俊一総務会長）が残る秋以降が有力視されていた。一方、党内の一部には、首相が影響力を温存するため、五輪後の任期途中で辞任するとの臆測も根強く、首相の下で再び衆院選が行われるかは不透明だった。

ところが、五輪の「１年程度」の延期により、こうした前提は一変。首相は現職として五輪に臨み、自身のレガシー（政治的遺産）とすることを目指すとみられ、戦略の練り直しが必要になる。

国内の感染状況は依然厳しく、早期の収束は困難な見通し。経済への影響も深刻さを増している。五輪延期に伴い、一部で７月の東京都知事選との同日選が取り沙汰されたが、自民党幹部は「しばらく選挙は無理だろう」と否定的だ。

一方、首相の自民党総裁任期は来年９月末までで、衆院議員任期は翌１０月２１日に満了となる。首相が解散しなければ、党総裁選と衆院選が極めて短い期間に連続することになる。

こうした状況を踏まえ、自民党幹部の一人は「解散の選択肢は今年末か、来年の五輪後しかないが、五輪後だと追い込まれた感じになる」と指摘。感染収束を前提に「年末解散が可能性として相当高い」との見方を示した。党内には来年の年明け解散を予想する向きもある。

首相が衆院選に踏み切った場合、その勝敗が「ポスト安倍」候補の動向を左右しそうだ。次期総裁選は、首相の「意中の人」とされる岸田文雄政調会長と、首相と距離を置く石破茂元幹事長が軸になる見通し。同党ベテランは「首相退任時に内閣支持率が高ければ岸田氏が有利。政権に逆風なら対極にいる石破氏への流れができる」と語った。

衆院選で大勝すれば、首相自身が否定する党総裁４選を求める声が、党内で高まる可能性もある。

JIJI Press