
東京: 1945年8月6日に米国が原爆を投下した日に開催される毎年恒例の平和記念式典に、被爆者団体がイスラエルを招待しないよう広島市に要請した。
地元メディアは広島被団協の箕牧智之会長の言葉を引用した:「広島市は8月6日、原爆の日、追悼の日にイスラエルを呼ぶことについて考えを変えてもらいたい。あまりにもひどすぎる」
広島市は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への攻撃を続けているにもかかわらず、「基本的には全ての国を平和記念式典に招待する」という理由でイスラエルを式典に招待した。対照的に、市はロシアやベラルーシの代表者は招待していない。
箕牧氏は、イスラエル軍が先週ガザ地区の学校を爆撃し、多くの死傷者を出したことを指摘し、次のように述べた「これだけの被害を出しているイスラエルには怒りの気持ちでいっぱい。ロシア・ベラルーシを招待しないのであれば、イスラエルも式典には呼ぶべきでない」
松井 一實広島市長は国内外から1600件以上の電子メールやファクス、被団協からの手紙が届いたにもかかわらず、招待を取り下げる意向を示していない。
東京のアラブ外交筋もまた、広島市がイスラエルを式典に招待すると強く主張していることだけでなく、パレスチナ代表を招待しないという市の決定に失望を表明した。
同外交筋は、「広島市と市長は、核兵器に反対する世界的な運動を主導しなければならない歴史的使命に焦点を合わせる代わりに、パレスチナ人に対するイスラエルの大量虐殺を批判しない政治同盟を支持することを決めたようだ」と述べた。