東京：日本とアラブ連盟の関係者は、エネルギーや医療などの分野における新たな経済パートナーシップの形成や既存の協定の強化について、この地で協議を行っている。

第5回日本・アラブ経済フォーラムが火曜日に東京で始まり、7月11日に終了する。前回のフォーラムは2009年、2013年、2010年、2016年に開催された。

水曜日には、参加者は日本の齋藤健経済産業大臣を招いての「官民経済会議」に参加した。

ドバイに事務所を置く日本貿易振興機構（ジェトロ）の中島信行ドバイ事務所所長が開会の辞を述べた。

齋藤大臣は、「世界は今、大きな転換期を迎えています。国際情勢が複雑化していることに加え、日本とアラブ諸国は歴史的な友好関係に基づく重要なパートナーであり、脱酸素、エネルギー、水、貧困といったグローバルな問題を抱えている」と述べ、

「「今こそ、互いの強みを生かしながら、こうした世界的な課題に取り組む時だ」と続けた。

彼は、日本は、社会問題の解決と新たなパートナーシップの強化を通じて、日本とアラブ世界の成長を実現することを目指していると語った。

「経済産業省は、グローバル・サウス諸国との協力を象徴するフラッグシップ・プロジェクトを開発するために、10億ドルの予算を確保しました」と彼は述べ、「「脱炭素、デジタル、ヘルスケアといった具体的なプロジェクトはすでに動き出しています。日本・アラブ経済フォーラムの目的は、幅広い分野での協力を通じて、日本とアラブ諸国の平和、安定、繁栄を実現することです」と締めくくった。

このほか、アラブ諸国連盟の経済セクター長であるアリ・ビン・イブラヒーム・アル・マリキ博士、ヨルダン・エネルギー鉱物資源省のサレハ・A・アル＝カラブシェー博士、アラブ商工会議所連合事務局長のハレド・ハナフィ博士らが参加した。

続くセッション「相互投資の拡大」では、アラブ連盟のアハマド•アブルゲイト事務局長が基調講演を行った。セッションには、経済産業省の田中一成通商戦略担当審議官とアラブ銀行連合のウィッサム・ハッサン・ファトゥー事務局長が参加した。

午後のセッションは気候変動に焦点を当て、グリーン製品、水、廃棄物管理、水素、アンモニアなどのトピックを取り上げた。アラブ農業開発機構事務局長のイブラヒム・アル・ダキーリ氏、アラブ原子力庁事務局長のサレム・ハミディ博士らが参加した。

この後の新技術に関するセッションでは、アラブ科学技術・海上輸送アカデミー会長のイスマイル・アブデル・ガッファール・イスマイル博士、アラブ観光機関事務次長のワリード・エル・ヘンナウィー博士が参加した。

最後に石黒憲彦ジェトロ理事長が閉会の辞を述べ、この日の会議は終了した。