東京：マイクロソフトは27日、人工知能への取り組みを強化し、中国やロシアの脅威に直面する日本のサイバーセキュリティを強化するため、今後2年間で29億ドルを投資すると発表した。

この発表は、岸田文雄首相のワシントン訪問に合わせたもので、東京がAI大国になるというコミットメントを強調している。

日本はまた、外資の力を借りて半導体産業を拡大している。台湾の大手半導体メーカーTSMCは2月、日本南部に86億ドルを投じた新しい半導体工場を開設し、2つ目の工場も計画している。

マイクロソフトは、ChatGPTメーカーのOpenAIとの提携を通じて、AI開発における主要プレーヤーとなった。

火曜に岸田首相と会談したマイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長は、「これは、マイクロソフトの日本における46年の歴史の中で、唯一そして最大の投資です。この投資は、日本が強固なAI産業を構築するために不可欠な要素です」と述べた。

スミス副会長によると、この投資には、AIアプリケーションの実行に不可欠な強力なグラフィック・プロセッシング・ユニット(GPU)を含む「より高度なコンピューティング・リソース」の提供も含まれるという。

マイクロソフトはまた、今後3年間で300万人の日本人にAIスキルを習得させるため、投資することを約束し、AIとロボティクスに取り組む、初のマイクロソフトリサーチアジアラボを東京に開設することを発表した。

米マイクロソフトはまた、ハッキングや違反行為の増加を受けて、日本のサイバーセキュリティを強化するために日本政府と協力する計画も発表した。

「サイバーセキュリティの脅威の状況はより厳しくなっています。特に中国やロシアからの脅威が目につきますが、世界中でランサムウェアの活動も活発化しています」とスミス氏は日経新聞に語った。

グーグルは3月、日本にもサイバーセキュリティハブを立ち上げ、アジア太平洋地域の防衛力強化を支援している。

岸田首相は水曜に、ジョー・バイデン大統領と会談し、防衛関係だけでなく、宇宙から半導体までの技術協力についても会談する予定だ。

台湾を取り巻く地政学的な懸念から、東京は東芝やNECといった日本企業がマイクロチップ市場を独占していた1980年代の栄光の日々を取り戻そうとしている。

TSMCの工場だけでなく、日本はソニーやトヨタを含む多くの日本企業が参加する次世代半導体ベンチャー「ラピダス」に約60億ドルを投じている。

「ラピダス」は、2027年から日本で、2ナノメートルの半導体チップを量産することを目標に、米大手IBMと協力している。

火曜には、マイクロソフトの投資と並んで、日米の4大学間で2つの新たなAI研究提携が発表された。

マイクロソフトだけでなく、エヌビディア、アマゾン、アーム、ソフトバンク・グループなどのハイテク企業が資金を提供するこの研究プログラムは、「この急速に進化する分野でスタンダードを設定するのに役立つでしょう」と、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は述べた。

イギリスの半導体設計会社アーム社のレネ・ハースCEOも、「歴史的な」新しい大学との提携を称賛し「AIに見られる前例のない進歩は、事実上あらゆる産業を変革し、数え切れないほどの人々の生活を向上させるでしょう」と語った。

AFP