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馬越正之大使は7月26日、バールベック・ヘルメルのバールベック・カザで行われたナビ・チット村とサリーン・タフタ村のためのプロジェクト完了を祝う固形廃棄物収集車の引き渡し式に出席した。

このプロジェクトは、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて支援された。イベントには、ナビ・チットのハッサン・ムサウィ市長、東バールベック自治体連合のアリ・チョクル代表が出席した。

シェイク・マフディ・モスタファ（自治体代表）、ラミー・ラッキス（レバノン研究訓練機構（LOST）本部長）両氏も出席した。

特にナビ・チット村とサリーン・タフタ村では、財政的な問題から固形廃棄物管理の取り組みが抑制され、廃棄物の収集が制限されているため、何千人もの住民にとって健康と環境に重大な懸念が生じている。

このイニシアチブを通じて、日本は2つの村の自治体能力を強化し、廃棄物収集サービスを強化することで、約3万人の住民の生活と健康状態を改善する。

馬越大使は、レバノンにおける持続可能な廃棄物管理ソリューションの育成に日本が献身的に取り組んでいることを強調し、廃棄物収集における地方自治体の能力向上と、コミュニティの関与が果たす重要な役割に焦点を当てた。

これに対しムサウィ氏は、日本政府への謝意を述べるとともに、レバノンの現在の経済的苦難の中でLOSTが提供した支援を賞賛した。

チョクル氏は、地域における持続可能性と開発の統合が極めて重要であることを強調し、これらの分野における協力の拡大を呼びかけ、日本の継続的な支援に感謝の意を表した。

ラッキス氏は、日本の援助に深い感謝の意を表し、バールベックに過去も現在も提供されている多額の援助が持続可能な解決策の推進に貢献していることを指摘した。彼は、レバノンが直面する重大な課題に効果的に対処するために、このパートナーシップを継続することの重要性を強調した。