ハルドゥーン・アズハリ

東京発:日本の安倍晋三総理大臣が火曜日夜に東京を含む日本の一部地域に対して発令した緊急事態宣言とともに発表した9900億ドルの緊急経済対策に対し、日本の経済界のリーダーたちが支持を表明した。

この経済対策は日本の経済産出量の約20%に相当するが、安倍首相は「第二次世界大戦後最悪の重大局面に直面する」日本経済のために第2弾および第3弾の対策の重要性にも言及し、追加で何らかの用意がある可能性も示唆した。

安倍首相は、「経済対策がいかに大規模なものであっても、その効果は新型コロナウイルスのアウトブレイクの継続期間次第となる。短期間でこの戦いを終わらせることが理想だが長期戦にも備える必要がある」と話している。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、中小企業各社にはこれが追い風となって事業の継続と雇用の維持につながることに期待感を示した。

日本経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は、政府はリモートワークのニーズの高まりに対応すべきだと語っている。また、アウトブレイクを抑え込んだあとに、観光事業の復興といった経済再生支援のために講じる措置も検討すべきだとしている。

日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は、「政府は重大な判断を下し、われわれはそれを真剣に受け止める」 と語っている。

中西会長は、経団連は「この危機を終息させるべく、国や地方自治体の要請や指示を全面的に支持し、従う」と語っている。

一方、SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也は、今回の経済対策のタイミングを高く評価し、その規模は日本のGDPを考えると適切なものだと話している。また、現金給付や低金利融資など、アウトブレイクの影響を低く抑え込むための日本政府の選択肢が限られていることにも言及した。

一方で宮前は、アウトブレイクが終息するまで状況が改善することはなく、それまでは企業は融資を受け続ける必要があり、国や地方自治体は消費を続ける必要があるだろうとも指摘した。